エフビー介護、経常益21.7%増　年間配当38円に増配

売上高115億3,390万円は前期比5.2％増で3期連続の増収、経常利益8億2,600万円は事業報告が示す過去4期で最高となった。ただし営業利益は6億3,455万円と3.8％減であり、経常段階の伸びは補助金収入1億6,440万円を含む営業外収益に支えられた構図にある。減損損失1億4,073万円を吸収して純利益4億6,448万円を確保した点は堅調だが、本業の利益率改善は道半ばである。

期末配当を1株25円へ5円引き上げ、中間13円と合わせた年間配当は前期の33円から38円となる。加えて期中に自己株式79,300株を9,393万円で取得し、期首保有分と合わせ239,300株を消却した結果、発行済株式総数は8.9％減の2,436,700株まで縮小した。1株当たり当期純利益は187円51銭と前期152円から大きく伸びており、増配と株数削減を併用する還元姿勢が定着しつつある。

2025年6月に栃木県宇都宮市でグループホームを新規開設し、株式会社丸屋家具から長野県塩尻市・安曇野市の福祉用具営業所2カ所を譲り受けるなど、新設とM&Aの二本立てで営業地盤を広げた。2027年3月には長野県上田市の住宅型有料老人ホームを需要が多いグループホームへ転換する計画である。建設コスト高で新設が難しい環境下、既存資産の用途転換と事業譲受は現実的な拡大経路といえる。

有価証券報告書に添付された事業報告の内容は、既に開示済みの決算数値や自己株券買付状況報告の延長線上にあり、新規性のある情報は限定的である。もっとも年間配当38円への増配と発行済株式総数の8.9％削減は、発行済2,436,700株と規模の小さい同社にとって需給面の下支え要因となりうる。売上高115億円に対し純利益4億6,448万円という利益水準が、反応幅を抑える面もある。

介護事業所の減損損失1億4,073万円に加え、資産除去債務の見積り変更で1億8,843万円を積み増しており、施設採算の見極めが引き続き課題となる。自己株式取得の一部は取締役の寺尾文孝氏および同氏が議決権100％を保有する日本リスクコントロール株式会社からのToSTNeT-3取引で、関連当事者取引として開示された。創業者の栁澤秀樹氏が親会社等に該当する株主構成も留意点である。