東映、純利益233億円で48.3%増　年間配当36円へ倍増

売上高1,853億33百万円(前年度比3.0%増)、営業利益360億96百万円(同2.7%増)と増収増益を確保した。ただし営業利益の伸びは小幅で、主力の映像関連事業は売上高4.5%減・営業利益3.6%減と後退し、全体を支えたのは興行関連(営業利益207.0%増)と建築内装(同179.9%増)だった。純利益233億20百万円(48.3%増)は固定資産売却益7,413百万円を含む特別利益8,088百万円に押し上げられた面が大きく、本業の増益力とは切り分けて見る必要がある。

期末配当は1株30円(普通6円と特別配当24円)、中間6円と合わせ年間36円となり、前期の年間18円から倍増する。期末配当の総額は1,951百万円。1株当たり当期純利益374円29銭に対する配当性向は9.6%にとどまり、追加還元の余地は残る。取締役を1名増員して9名とする一方、大規模買付ルールは2028年の定時株主総会終結時まで存続し、資本市場からの規律という点では緩さも残る。

2025年7月18日の簡易株式交換で株式会社ティ・ジョイを完全子会社化し(取得対価3,184百万円)、同社は2026年4月1日に東映ジョイ・エンタテインメント株式会社へ商号変更した。直営館「丸の内TOEI」を2025年7月27日に閉館し、映画興行はシネコン23サイト230スクリーンに集約された。中長期VISION「TOEI NEW WAVE 2033」の下でIPマルチユースとグローバル展開を掲げ、設備投資は135億74百万円と前期の110億1百万円を上回る。

有価証券報告書は決算発表後の制度開示であり、業績数値自体の新味は乏しい。ただし年間配当36円への倍増と純利益48.3%増は還元・利益水準を見直す材料となり得る。EDINET DBベースのROEは8.4%と前期の6.3%から改善し、PBRは1.27倍。他方で営業キャッシュ・フローは267億16百万円と前期の336億46百万円から減少しており、増益の質は次期の実績で確認されることになる。

EY新日本有限責任監査法人は連結計算書類・計算書類のいずれにも無限定適正意見を表明し、監査等委員会も取締役の職務執行に不正や法令違反は認められないとした。減損損失は95百万円(遊休資産69百万円、ゲームアプリ事業用資産25百万円)と小規模にとどまる。他方、旧本社「東映会館」の解体に伴うアスベスト撤去費用の見積り変更で資産除去債務が666百万円増加し、営業利益等を217百万円押し下げた。テレビ局を中心とする安定株主構成と買収防衛策の継続は引き続き論点となる。