日本石油輸送、最終益19.4%増益で20円増配・記念配20円も

第109期連結は売上38,537百万円（前年同期比3.9%増）、営業益1,868百万円（同20.2%増）、最終益1,507百万円（同19.4%増）と増収増益で、利益の伸びが売上を大きく上回る点が好材料です。石油輸送事業の運賃・使用料改定が利益率改善を牽引し、経常利益は過去4期で最高水準の2,147百万円に達しました。一方で化成品・コンテナ事業は減益、高圧ガス輸送は損失縮小にとどまり、事業間でばらつきが残ります。

第1号議案で期末配当を前期末比20円増の普通配当70円とし、創立80周年の記念配当20円を上乗せして1株90円とする案を付議します。中間50円を含む年間配当は140円（普通120円・記念20円）で、増益を背景に普通配当ベースでも還元を厚くしています。安定配当を基本方針に掲げ、増配と記念配当を併用する姿勢は株主還元の前進と受け止められます。配当総額は294,348,870円、効力発生日は2026年6月29日です。

中期経営計画（2024〜2026年度）2年目を計画どおり進捗と説明し、最終年度に向け基盤・成長事業の諸施策と適正運賃の収受、脱炭素社会に向けた新エネルギー輸送の研究を継続するとしています。石油・高圧ガス輸送の運賃改定が定着し収益体質が改善しつつある点は中長期の安定性に寄与します。新任取締役に元ENEOSの兵働毅氏を迎え、筆頭株主ENEOSグループとの輸送委託関係を踏まえた事業基盤の継続性がうかがえます。

増収増益に加え、期末1株90円（年間140円）への増配と記念配当が重なる内容は、需給面で株価の下支え要因になり得ます。直近開示の自己株式取得実施報告に続き、株主還元の継続姿勢が確認できる点もポジティブです。もっとも本開示は株主総会招集通知であり、含まれる業績・配当は決算短信で先行公表済みの情報の再掲である可能性が高く、サプライズは限定的と見られます。発行済株式約332万株と流動性の低い中小型株である点も反応の振れに留意が必要です。

あずさ監査法人による連結・個別の監査意見はいずれも無限定適正で、監査役会も事業報告・計算書類を相当と認めており、ガバナンス上の重大な懸念は示されていません。社外取締役2名・社外監査役2名を独立役員として届け出ています。一方で筆頭株主ENEOSホールディングスが議決権29.49%を保有し当社は同社の持分法適用関連会社である点は、支配株主との利益相反に留意すべき構造的論点として残ります。