大和自交、第119期は黒字転換 営業益384百万円・最終益68.9%増

営業利益が前年同期の損失21百万円から384百万円へ、経常利益も損失4百万円から263百万円へと損益が反転した点が最大の前進である。純利益は222百万円と68.9%増。旅客自動車運送事業の営業利益が損失38百万円から350百万円へ改善したことが牽引役で、府中の連結寄与や運賃改定、稼働率上昇が利益を押し上げた。前期まで続いた経常損失局面からの脱却は業績面でポジティブな材料と判断する。

期末配当は1株当たり5円(配当総額22,649,465円)を提案し、黒字転換を受けて還元を維持した。加えて自己株式の取得を62百万円実施している。さらに2026年5月の取締役会で買収防衛策を株主総会終結時に継続しないと決議しており、株主の自由な株式取引を尊重する方向への転換は株主・ガバナンス両面で前向きな材料として受け止められる。配当水準自体は小幅だが、損益改善と還元継続の両立は評価できる。

2025年度を初年度とする中期経営計画2027を推進し、中核の旅客自動車運送事業で人材確保と経営効率化により利益創出力を高める方針を示す。十全交通(現・大和自動車交通府中)の取得や東京都世田谷区の賃貸物件取得による不動産再開発、配車アプリ・MaaS対応など事業基盤の強化が進む。ただし施策は漸進的で、中長期の成長持続性は乗務員確保と再開発の収益化次第であり、現時点では中立寄りの前向き評価にとどめる。

経常損失からの黒字転換と最終益68.9%増は、業績回復を示す好材料として市場に受け止められる余地がある。一方、発行済株式総数5,250,000株・株主数1,393名と規模が小さく、流動性は限定的であることから株価反応も大きくはなりにくい。買収防衛策の不継続は、将来の支配権をめぐる思惑を市場が織り込む可能性もあり、株価材料としては相反する側面を含む。

会計監査人EY新日本有限責任監査法人は連結・個別計算書類に無限定適正意見を表明し、監査役会も取締役の職務執行に不正や重大な法令・定款違反は認められないと報告している。買収防衛策の不継続決議はガバナンス上のリスク要因の一つを解消する方向である。社外取締役2名・社外監査役2名を独立役員として届出済み。一方で借入依存度が高く、個別ベースでは経常損失が継続している点は財務リスクとして留意が必要である。