サンコール、営業益71億円で最終黒字転換 通信関連が牽引

営業利益は71億25百万円と前期比107.0%増、経常利益は74億84百万円(同137.1%増)、親会社株主帰属の当期純利益は62億9百万円と前期の7億69百万円の純損失から黒字転換した。売上高は522億23百万円と18.3%減収したものの、これは不採算のHDD用サスペンション事業終了に伴う構造的な減収であり、収益性はむしろ大幅に改善した。通信関連の高採算需要の取り込みとHDD整理費用の反動が増益を牽引しており、収益構造の質的改善が鮮明である。

当期の年間配当は中間5円・期末15円の合計20円で、期末配当総額は456百万円、効力発生日は2026年6月29日となる。最終黒字転換を受けた還元であり、業績拡大に応じた配当性向の実現を掲げる方針と整合する。ガバナンス面では監査等委員会設置会社として独立社外取締役を3分の1以上確保し、指名・報酬諮問委員会の答申を経て取締役6名・監査等委員3名の選任を付議しており、株主総会での意思確認を通じた統治体制の維持が図られている。

2025年5月に中期経営計画2027を策定し、「既存自動車分野の収益性改善」「成長事業の基盤強化」「安定経営を実現する財務戦略」を掲げる。当期はHDD用サスペンションからの撤退やSUNCALL(Tianjin)の清算決議など不採算事業の整理を進める一方、生成AI・データセンター向けの光通信用コネクタや、EV電動化に対応するバスバー・電流センサーを次世代主力に育てる方針を明確化した。資本コストを意識した投資判断とポートフォリオ改革の実行が中長期の成長ドライバーとなる。

営業利益2倍超・最終黒字転換という業績改善は株価にポジティブな材料となりやすい。ただし本開示は決算短信で既に公表済みの通期実績を事業報告・計算書類として追認する性格が強く、サプライズ性は限定的である。年間配当20円の確定や中期経営計画2027の進捗が改めて確認される点は下支え要因だが、売上高18.3%減という表面的な減収や、自動車分野の関税・EV需要動向に対する市場の受け止めには濃淡が生じうる。

内部統制システムやリスク管理委員会・コンプライアンス委員会の整備状況が事業報告に記載され、統治体制自体に大きな懸念は示されていない。一方、シンジケートローンには純資産維持や経常損失非計上などの財務制限条項が付され、当期が初回の対象決算期にあたる。加えてメキシコ子会社や菊池子会社の固定資産・投融資について減損の可能性が注記されており、自動車分野の関税政策やEV需要鈍化が顕在化した場合の収益性低下が残存リスクとして意識される。