日本ヒューム143期、売上402億で過去最高・年24円へ増配

第143期は売上402億39百万円（前期比8.6%増）、営業利益25億23百万円（同24.8%増）と売上・営業利益が過去最高を更新した点が業績面の最大の評価軸となる。EDINET開示の142期営業利益20億22百万円から2期連続で増益基調を強めており、利益率改善が鮮明である。けん引役は下水道関連事業（営業利益+34.8%）で、政策需要を取り込む構造が定着しつつある。基礎事業の反動減を他事業で吸収できた点も収益安定性の向上を裏付ける。

年間配当は株式分割後換算で24円となり前期比10円の増配（記念配当含む）で、期末配当は1株13円。加えて2025年8月決議で6億54百万円の自己株式取得を実施した。新中計では総還元性向50%以上を掲げ、還元方針が明確に強化された。一方で2026年2月のマナック取得資金等を目的とした第三者割当による自己株式処分57億94百万円は需給面の希薄化要因であり、還元強化と相反する側面も残る点には留意が必要となる。

中部地区の基礎事業強化を狙いマナック株式会社を99.7%取得し子会社化、製造から施工までの一体体制を構築した。ドローン点検のLiberawareとの資本業務提携で調査・診断領域を高度化し、製品供給型からインフラマネジメント型への転換を進める。新中計「26-30計画NEXT100」はFY2030に売上600億円・営業利益48億円・営業利益率8%以上・ROE8%以上を掲げ、600億円を通過点と位置づけ将来1000億円企業を目指す中長期の成長設計を明示している。

過去最高益更新と大幅増配は株価支援材料となる一方、直近の市場材料は錯綜している。2026年2月に実施した第三者割当による自己株式処分（4,802,900株、調達額57億94百万円）は希薄化・需給悪化懸念として捉えられ、過去開示の評価でも下方向に作用していた。今回の有価証券報告書で示された増益・増配・買収防衛策撤廃は中長期の再評価要因となり得るが、希薄化の消化と新中計の進捗確認が当面の株価の方向を左右すると考えられる。

2008年導入の大規模買付対応策（買収防衛策）を第143回定時株主総会終結時で非継続とし、定款から新株予約権無償割当ての定めを削除する。さらに取締役任期を2年から1年へ短縮し経営責任を明確化、剰余金配当を取締役会決議で行える定款変更も提案した。資本市場との対話を重視する姿勢へ転換しており、株主にとってガバナンス面の改善材料となる。継続企業の前提に関する重要な不確実性の記載はなく、監査意見も無限定適正である。