開示要約
GMOインターネットグループが第36期中間連結会計期間（2026年1月〜6月）の半期報告書を提出した。売上収益は158,654百万円（前年同期比11.2％増）、事業利益は34,984百万円（同17.0％増）、税引前中間利益は33,931百万円（同23.6％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は11,685百万円（同12.4％増）。基本的1株当たり中間利益は118.17円（前年同期100.90円）となった。 インターネットインフラ事業は売上収益96,572百万円（同12.9％増）、事業利益25,147百万円（同25.1％増）と最高業績を更新し、決済事業が46,693百万円（同16.2％増）と牽引した。インターネット金融事業もCFD取引の増加で事業利益11,035百万円（同28.8％増）。一方、暗号資産事業は売上収益2,417百万円（同41.7％減）、セキュリティ事業は大口顧客の売上期ズレで事業利益189百万円（同60.2％減）となった。 営業活動によるキャッシュ・フローは証券業関連資産・負債の増減などで21,722百万円の減少（前年同期は25,503百万円の増加）。連結子会社GMOインターネット株式会社の株式一部売却で資本剰余金が41,359百万円増加した。2026年8月14日開催の取締役会で1株17.8円・総額1,736百万円のを決議した。
影響評価スコア
🌤️+2i売上収益158,654百万円（前年同期比11.2％増）、事業利益34,984百万円（同17.0％増）と増収増益で、税引前中間利益は同23.6％増の33,931百万円と伸び率が最も大きい。インターネットインフラ事業とインターネット金融事業がそれぞれ最高業績を更新し、決済事業の16.2％増収が全体を牽引した。暗号資産事業とセキュリティ事業の減益を吸収しており、通期の増益基調を支える中間実績となっている。
2026年8月14日開催の取締役会で1株17.8円・総額1,736百万円の中間配当を決議し、第1四半期配当21.2円に続く期中還元を継続した。当中間期は自己株式2,623,600株・9,587百万円を取得し、924,559株を消却して発行済株式数は107,349,121株となった。期中平均普通株式数は98,884,667株と前年同期の103,032,579株から減少し、1株当たり利益の押し上げ要因となっている。
連結子会社GMOインターネット株式会社の株式一部売却により46,302百万円の資金を回収し、資本剰余金が41,359百万円増加した。成長領域では『GMO GPUクラウド』を含むクラウド・レンタルサーバー事業の売上収益が13,765百万円（同23.9％増）、サイバーセキュリティ事業が3,505百万円（同20.3％増）と拡大。管理累計ドメイン数も1,589万件（同66.3％増）へ伸び、事業ポートフォリオの重心移動が進んでいる。
基本的1株当たり中間利益は118.17円と前年同期の100.90円から上昇し、中間配当17.8円も決議された。ただし半期報告書は既に公表済みの中間業績を制度開示として整理する書類であり、新規情報は限定的である。営業活動によるキャッシュ・フローが21,722百万円の流出に転じた点や、暗号資産事業の事業利益が10百万円まで縮小した点は、株価材料として相反する要素となる。
EY新日本有限責任監査法人の期中レビューで、要約中間連結財務諸表の適正表示を妨げる事項は認められなかった。事業等のリスクに重要な変更はなく、後発事象も該当がない。一方、親会社の所有者に帰属する持分比率は7.3％と低水準にとどまり、2026年6月発行の社債は利率2.44〜3.84％と調達コストが上昇。暗号資産マイニングセンターの稼働停止も続いている。
総合考察
総合評価を最も押し上げたのは業績インパクトと株主還元である。インターネットインフラとインターネット金融の2セグメントが同時に最高業績を更新し、事業利益34,984百万円（同17.0％増）は暗号資産事業の事業利益が10百万円までほぼ消滅した打撃を吸収した。収益源が決済・ホスティング・CFDといったストック性の高い領域へ移り、暗号資産市況への感応度が構造的に下がりつつある点が読み取れる。 市場反応の評価を抑えたのは、営業活動によるキャッシュ・フローが21,722百万円の流出に転じたことである。主因は証券業関連資産・負債の増減35,247百万円であり、証券子会社の預託金・保証金残高の期末変動という性格上、本業の稼得力の劣化とは切り分けて見る必要がある。 今後は2026年12月期通期に向け、暗号セキュリティ事業で期ズレした大口顧客の売上が下期に戻るか、暗号資産交換事業の取引高が81.3万口座の顧客基盤に見合う水準へ回復するかが焦点となる。加えて2026年6月発行社債の利率が最長年限で3.84％まで上昇しており、親会社所有者帰属持分比率7.3％というレバレッジの高さと合わせ、調達コストは注視すべきリスクである。
