ソフトマックス中間、営業益19%減も受注高39.5%増

売上高は3,887,297千円で前年同期比1.1%増にとどまる一方、営業利益339,400千円(19.0%減)、経常利益366,922千円(16.7%減)、中間純利益249,864千円(18.2%減)と減益となった。販売費及び一般管理費が前年同期の493,125千円から567,537千円へ増え、人員体制の強化と新規機能開発への投資が利益を圧迫している。ハードウェア販売が前年同期の1,335,009千円から918,096千円へ落ちた点も売上構成の重しとなった。

2026年3月26日の定時株主総会で1株10円・総額240,491千円の配当を決議し、当中間会計期間中に支払った。基準日が当中間会計期間に属する配当は該当がなく、中間配当は実施していない。純資産は前事業年度末比9,196千円増の3,934,566千円、自己資本比率は43.0%から46.1%へ上昇した。役員の異動はなく、ストックオプション制度も該当事項はない。還元方針の変更に関する記載は本開示にない。

受注高は3,632,465千円と前年同期比39.5%増、うちソフトウェアは2,263,901千円で82.9%増となり、受注残高も3,959,722千円と26.5%増に積み上がった。政府主導の全国医療情報プラットフォーム基盤整備に加え、2026年7月のデジタル行財政改革会議で医療が重点分野に位置づけられ、2026年中に策定予定の医療情報化推進方針を踏まえた電子カルテ導入促進が示された。ISMAP登録のパブリッククラウド採用と生成AIの実証も進めている。

半期報告書は中間会計期間の実績を確定させる法定開示で、業績予想の新規開示や修正は含まれていない。1株当たり中間純利益は10.39円と前年同期の12.72円(2025年7月の1株を4株とする株式分割を遡及調整)から低下した。増収減益と受注高39.5%増という方向の異なる材料が同時に並ぶため、東証スタンダード市場での反応は受注残高3,959,722千円の売上化ペースの織り込み方次第となる。

有限責任監査法人トーマツの期中レビューでは、中間財務諸表が適正に表示していないと信じさせる事項は認められなかった。事業等のリスク、重要な会計上の見積りと仮定、経営方針・経営戦略のいずれにも前事業年度からの重要な変更はなく、重要な後発事象や重要な契約等の決定もない。一方、短期借入金1,350,000千円は前事業年度末から横ばいで、当中間会計期間に貸付けによる支出200,000千円が発生し、その使途の説明は本開示では限られる。