ポピンズ中間売上高8.1%増で最高更新、営業益は64%増

売上高18,609百万円（前年同期比8.1%増）に対し営業利益は1,538百万円と64.0%増え、増収率を大きく上回る利益成長となった。売上原価率が78.5%から75.5%へ3.0ポイント改善した点が効いている。ただし処遇改善費用の計上時期見直しによる3.0億円の押し上げは期ずれ要因で、令和8年度分は当期第4四半期に計上予定とされる。これを除いた実態ベースでも増益基調は維持され、第2四半期単独では営業損益が前年同期の49百万円の損失から784百万円の利益へ転じた。

2026年2月25日の取締役会決議に基づき、前期の期末配当として1株45円・総額439百万円を3月13日に支払った。前中間期の1株40円・総額389百万円から増額されており、利益成長が還元に反映されている。自己株式は408,400株（発行済株式総数の4.01%）を保有するが、当中間期の新規取得の記載はない。筆頭株主の株式会社スピネカが40.54%、代表取締役社長グループCEOの轟麻衣子氏が13.51%を保有する集中的な株主構成が続く。

会社が成長ドライバーとするファミリーケア事業は売上高4,696百万円（前年同期比19.5%増）へ伸び、売上構成比は22.7%から25.1%へ上昇した。ベビーシッターは価格改定効果が一巡した2026年4月以降も前年同月比20%以上の拡大が続く。一方、経営資源の最適化と事業ポートフォリオ再構築を理由に人材派遣子会社ウィッシュを売却した。エデュケア事業は過去1年で11箇所を閉園し12箇所を開設、総施設数は1箇所の純増にとどめ、規模より収益性を優先する運営が読み取れる。

1株当たり中間純利益は109.50円と、第10期通期の117.12円に半期で迫る水準に達した。第2四半期単独でも売上高9,478百万円（前年同期比10.1%増）、営業利益784百万円と前年同期の49百万円の営業損失から大きく改善しており、四半期ベースでの収益改善が数字で確認できる。もっとも半期報告書は法定開示であり、業績数値そのものの新規性は限定的で、株価への織り込みが相応に進んでいる可能性がある。

連結子会社の受託業務に係る消費税等の処理変更により、2020年1月から2025年12月を対象期間とする負担額77百万円を当中間期に見積り計上した。会社は2026年8月7日付で経過開示を行っているが、見積りである以上は確定額が振れる余地が残る。未収消費税等の増加425百万円、法人税等還付税額129百万円と関連する資金・税務項目も動いており、処理の最終決着まで注視が要る。事業等のリスクは前事業年度の有価証券報告書から重要な変更はないとされる。