建設技研、中間純利益17%増　上限30億円の自社株買い決議

売上高55,003百万円（前年同期比8.3%増）、経常利益6,696百万円（同11.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益4,427百万円（同17.1%増）と、利益の伸びが売上を上回った。通期予想に対する進捗は経常利益63.8%、純利益63.3%と売上高進捗52.4%を大きく上回っており、下期の利益計上次第では通期予想に対する上振れ余地が生じる。前年同期に432百万円あった減損損失が61百万円に縮小したことも増益に寄与している。

2026年7月30日の取締役会で上限120万株（自己株式を除く発行済株式総数の約4.4%）、総額30億円を上限とする自己株式取得を決議し、取得分は消却予定と明記した。中期経営計画2027の「成長投資の進捗を踏まえた株主還元の実施」に沿う施策で、4%超の消却が実現すれば1株当たり利益は恒久的に押し上げられる。中間期には配当2,071百万円を支払い、自己株式取得に893百万円を投じており、還元は実行を伴っている。

国内では2025年6月に閣議決定された「第1次国土強靱化実施中期計画」により2026年度から5年間で20兆円強の予算が見込まれ、防災・減災やインフラ老朽化対策の需要が中期的に継続する見通しが示された。海外建設コンサルティング事業はセグメント利益が前年同期41百万円から320百万円へ拡大し、中期経営計画2027で掲げる事業ポートフォリオ変革が数字に表れ始めている。

増収増益に加え、発行済株式の約4.4%に相当する自己株式取得が同じ開示で確認できるため、業績と需給の両面が同時に材料視されやすい構成となっている。1株当たり中間純利益も前年同期136.11円から161.93円へ上昇した。一方、受注高は61,053百万円と前年同期比0.2%増にとどまり、成長の先行指標が横ばいである点は上値追いを抑制する要因となりうる。

有限責任監査法人トーマツの期中レビューでは、中間連結財務諸表が適正に表示していないと信じさせる事項は認められなかった。事業等のリスクに重要な変更はなく、役員の新任・退任もない。減損損失は埼玉県さいたま市の遊休資産（社員寮）に係る61百万円で、売却価格確定に伴う見直しによるものであり、前年同期の432百万円から縮小した。自己資本比率は68.4%を維持している。