EDINET有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)🌤️+2↑ 上昇確信度70%
2026/06/16 15:08

ディスコ第87期、売上4368億円で6期連続最高益・期末配当376円

開示要約

半導体製造装置大手ディスコの第87回定時株主総会招集ご通知です。同時開示の事業報告によると、第87期(2025年4月〜2026年3月)の連結売上高は4,368億89百万円(前期比11.1%増)、営業利益1,849億89百万円(同10.9%増)、経常利益1,849億36百万円(同9.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,355億21百万円(同9.4%増)で、出荷額・売上高ともに6期連続で過去最高を更新しました。営業利益率は42.3%、ROEは25.1%です。 生成AI需要の拡大を背景にデータセンタ向け投資が拡大し、先端ロジックやHBM向けの高性能半導体向け需要が高水準で推移した一方、パワー半導体向けはEV需要の鈍化で低調と、用途別に強弱が見られました。設備投資総額は327億8百万円で、郷原工場や羽田R&Dセンター新棟の建設に充てられています。 第1号議案は剰余金処分で、期末配当を1株376円(うち業績連動184円、追加配当192円)、年間505円とし、は40.4%です。第2号議案は社外7名・女性4名を含む取締役10名の選任で、女性取締役比率30%以上の目標を掲げています。

影響評価スコア

🌤️+2i
業績インパクトスコア +3

第87期は売上高4,368億89百万円(前期比11.1%増)、営業利益1,849億89百万円(同10.9%増)、純利益1,355億21百万円(同9.4%増)と増収増益で、出荷額・売上高ともに6期連続で過去最高を更新しました。生成AI関連のデータセンタ・先端ロジック・HBM向け需要が牽引役です。製品構成変化によるGP率低下や人件費・研究開発費増を吸収しており、高付加価値製品の収益寄与が業績を押し上げたと読み取れます。

株主還元・ガバナンススコア +3

第1号議案で期末配当を1株376円(業績連動184円・追加配当192円)、年間505円とし、配当性向は40.4%です。連結半期純利益の25%を業績連動とし、年度末の余剰資金の3分の1を追加配当に充てる方針が機能しています。前期(第86期)の年間413円から増配となり、安定配当と業績連動・余剰資金還元を組み合わせた株主還元姿勢は投資家評価につながりやすい内容です。

戦略的価値スコア +2

Kiru・Kezuru・Migaku技術を核に装置・消耗品・アプリケーション技術のトータルソリューション提供を進める方針で、設備投資327億8百万円を郷原工場・羽田R&Dセンター新棟に投じています。中長期ではAI・IoT・自動運転や脱炭素に伴う半導体需要拡大を見込み、研究開発基盤への投資を継続する姿勢です。需要を取り込む生産・開発能力の拡張が中期成長の前提となります。

市場反応スコア +2

6期連続の過去最高更新と増配は、生成AI関連の半導体投資拡大という市場テーマと合致し、株価には支援要因となりやすい内容です。ただし本開示は株主総会招集ご通知であり、決算短信での速報的反応の後に出されるため、新規の株価インパクトは限定的とみられます。パワー半導体向けの低調が用途別の強弱として残る点は留意材料です。

ガバナンス・リスクスコア +2

第2号議案は社外取締役7名を含む取締役10名の選任で、女性4名を擁し女性取締役比率30%以上の目標を掲げています。指名委員会等設置会社として委員会構成やスキル・マトリックス、独立性判断基準を開示し、報酬にESG評価係数やマルス・クローバック条項を組み込むなど、ガバナンス整備は相応に進んでいます。リスク面で特段の懸念材料は本開示からは見当たりません。

総合考察

総合スコアを最も押し上げたのは業績インパクトと株主還元です。第87期は売上高4,368億89百万円(前期比11.1%増)・純利益1,355億21百万円(同9.4%増)と6期連続で過去最高を更新し、営業利益率42.3%・ROE25.1%という高収益体質を維持しました。EDINET DBで確認できる第86期の純利益1,238億91百万円との比較でも増益基調が裏付けられ、4年累計経常利益率41.4%は目標の20%以上を10期連続で達成しています。 株主還元では期末配当376円・年間505円(40.4%)と前期の年間413円から増配し、業績連動・追加配当・安定配当を組み合わせた方針が機能しています。戦略面では郷原工場・羽田R&Dセンター新棟への設備投資327億8百万円が能力拡張の布石です。 ただし本開示は決算短信後の株主総会招集ご通知であり、業績・配当は既知の可能性が高く新規インパクトは限定的です。今後はパワー半導体向け需要の回復時期と、生成AI関連需要の持続性、2026年6月24日の総会での議案承認が注視点となります。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)
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