電業社機械、純利益26億円で過去最高更新 年配当210円に35円増配

売上高は281億89百万円と前期比0.4%増にとどまったが、製造コスト低減により営業利益は34億95百万円（前期比8.0%増）、経常利益36億40百万円、当期純利益26億15百万円といずれも増益を確保した。営業利益率は約12.4%へ改善し、利益の質は良好。直前4期で純利益は17億→26億円規模へ拡大しており、増収を伴わずとも収益力を高めた点はポジティブに評価できる。受注高も269億63百万円と微増を維持した。

年間配当を前期実績の175円から35円増配の210円とした。期末130円（前期比15円増）に加え、中間80円には創業115周年記念配当20円が含まれる。中期経営計画2028では配当性向30%以上を方針に掲げ、還元姿勢を明確化した。借入金ゼロかつ自己資本比率は約73%と財務余力は厚く、増配の持続性は高い。一方で記念配当20円は一過性要因であり、来期の実質的な配当水準を見極める必要がある。

2026年度から3年間の「DMW中期経営計画2028」を策定し、最終年度に売上高300億円・営業利益35億円・ROE12%・海外受注比率25%を目標に掲げた。既存事業のP&M（パーツ供給・メンテナンス）強化と、水処理向けエネルギー回収装置DeROs-Eやインド子会社を軸とした海外拡大が柱。計画は基盤確立フェーズと位置づけられ、売上300億円目標は当期実績から約6%増にとどまるため、目標の保守性と海外展開の実行力が今後の論点となる。

本開示は5月21日決議の期末配当や5月公表済みの通期業績を含む有価証券報告書であり、増益・増配の主要数値は既に市場へ伝わっている可能性が高く、サプライズ性は限定的とみられる。一方で期末受注残高が前期比95.7%へ減少し海外受注も縮小した点は、来期の成長期待に対し慎重な見方を促す材料となり得る。本開示単独での株価方向感は判断材料が限られる。

監査等委員会報告は、2024年5月に策定した内部統制上の開示すべき重要な不備に対する再発防止策の進捗を引き続きモニタリング中と記載しており、内部統制面の懸念が完全には解消していない。加えて2027年6月総会まで有効な買収防衛策を継続し、取締役報酬枠を年額220百万円から300百万円へ引き上げる議案を付議する。社外取締役による独立委員会など牽制機能は整備されているが、これらは監視を要する論点である。