ファブリカHD、売上高105.7億円で過去最高、純利益2倍

全4セグメントで増収し、連結売上高は10,567百万円と過去最高を更新した。営業利益1,219百万円で2桁増益を確保し、EBITDAも1,469百万円まで拡大している。ただし純利益665百万円の倍増は前期の特別損失の反動が主因であり、実力ベースの伸びは営業段階の10.3%増が示す水準にとどまる。オートモーティブプラットフォーム事業の19.8%減益とAI事業の95百万円の損失は、成長投資の負荷が利益率に及んでいることを示す。

2027年3月期より減配を行わない累進配当を基本方針に据え、連結配当性向30%を目安として明示した点の意味は大きい。年間配当は当期38円、次期40円を予定し6期連続増配となる見込みで、還元の予見性が一段と高まる。加えて当期はLINEヤフーからToSTNeT-3で499百万円の自己株式を取得し、資本準備金621百万円全額をその他資本剰余金へ振り替える議案も付議しており、資本政策の自由度を確保している。

2025年8月投入のsymphony整備請求により、対象顧客の母数を中古車販売事業者2.5万〜3万拠点から整備事業者等を含む約15万拠点へ約5倍に広げた。2026年4月には業者間取引のsymphonyワンプラを投入し、オートレックス買収で中古トラック領域にも進出している。Aurora XブランドへのSMS・IVR・AIコール統合とAI事業の事業部統合も含め、拡大した裾野をいつ収益に変えるかが要点となる。

業績と配当方針は2026年5月14日の取締役会決議までに固まった内容が中心で、本書面固有の新規材料は限定的である。SMS配信数シェア5年連続首位と契約社数7,331社という積み上げ型の成長は好感されやすい一方、オートモーティブプラットフォーム事業の19.8%減益とAI事業の損失拡大は投資フェーズ長期化として受け止められる余地がある。LINEヤフー保有分499百万円の吸収は需給面の重しを一つ外した。

会計監査人の仰星監査法人は連結・個別とも無限定適正意見を表明し、監査役会も指摘すべき事項はないとした。独立社外役員は取締役2名・監査役3名で、取締役会16回への出席状況も良好である。他方、子会社ファブリカコミュニケーションズが保有する固定資産1,005百万円は営業損失の継続により減損の兆候が認められ、認識は見送られたものの事業計画未達時の損失計上リスクは残る。