日工、純利益26%増の25億円 年40円へ増配

売上高は微増(前期比0.4%増)にとどまったが、営業利益は12.0%増、経常利益は11.6%増、純利益は26.3%増と、利益面での改善が鮮明である。粗利益率は前期の28.5%から30.8%へ改善し、メンテナンス中心の堅調な事業構成が採算を押し上げた。純利益の伸びは実効税率が前期37.1%から22.5%へ低下した影響も大きい。来期は売上高550億円・営業利益38億円と一段の増益計画を示しており、増益基調の継続が期待できる点を評価する。

期末配当を1株23円と前年度比6円増配し、中間を含む年間配当は40円(前期32円)へ引き上げる。配当性向60%以上の方針を継続し、2026年度は年間42円、2027年度は50円と段階的な増配計画を明示した。DOE(純資産配当率)は約4.1%と高水準で、株主還元姿勢は積極的である。取締役任期を1年とし指名報酬委員会を設置するなどガバナンス体制も整備されており、株主にとって前向きな内容が多い。

2025年度を初年度とする中期経営計画(2025〜2027年度)を『力強いビジネス拡大フェーズ』と位置付け、設備投資60億円・M&A投資50億円を計画する。2027年度にROE8.0%、時価総額400億円の実現を目標に掲げた。GX対応の水素バーナやバイオマス燃料バーナ、自走式破砕機(累計240台)、エンジニアリング営業部を起点とした新市場展開など、脱炭素・新領域への布石を進めている。中長期の成長ドライバーは明確だが、実現には海外収益改善が前提となる。

増収増益・大幅増配・来期増益計画という組み合わせは、市場に前向きに受け止められやすい内容である。PERは約11.8倍、PBRは約0.80倍と依然として割安圏にあり、増配を通じた配当利回りは約5.1%と高い。TSR(株主総利回り)も直近で改善傾向にある。もっとも本開示は招集通知に基づく事業報告であり、決算短信で既に市場へ織り込まれている可能性があるため、株価反応は限定的となる余地もある。

減損損失171百万円を含む特別損失573百万円を計上した点は留意が必要だが、金額は純利益に対して限定的である。海外では中国の景気低迷や価格競争、タイ・ASEANでの需要鈍化と中国製品との競合激化がリスク要因として明示された。2026年度にはタイ現地法人2社の統合を予定する。年間12,000件超のプラント工事に伴う労働災害リスクへの安全対策も継続課題である。全体としてリスクは事業運営上の通常範囲にとどまる。