藤商事、第61期は営業損失39億円へ転落・年配当50円に

売上高は235億42百万円と前期比32.0%減で、営業利益31億92百万円から39億2百万円の営業損失へ転落しました。純損益も25億68百万円の黒字から20億83百万円の赤字へ反転し、EPSは99円60銭の損失です。販売台数55千台が計画未達で、パチンコは前期比43.7%減と落ち込みが大きく、本業の収益力悪化が鮮明です。サン電子株売却益17億21百万円が損失を一部相殺したものの、経常段階でも37億11百万円の赤字であり、本業の下振れは重く受け止められます。

期末配当は1株25円、中間と合わせ年間配当は50円となり、前期の55円から減配となりました。会社は配当性向(連結)30%以上を目指しつつ下限を年50円とする方針を掲げており、赤字下でも下限水準の配当は維持された形です。当期純損失のため業績連動報酬は支給されず、報酬面でも業績悪化が反映されています。安定配当の継続姿勢は示されたものの、増配基調からの転換は株主還元の後退と捉えられます。

会社は「ブランド力の向上」と「人財育成」を最重点課題に掲げ、パチンコでは独自機能、パチスロでは投入機種数の増加で販売台数の確保を図る方針です。2026年10月に創立60周年を迎え、「ファンファースト」のもと機種開発を継続するとしています。ただし当期は新規タイトルの計画台数未達が損益悪化に直結しており、ヒット創出力が問われます。子会社ミラクルの解散・清算決議もあり、グループ再編の動きが見られます。

営業・経常・最終損益のいずれもが黒字から赤字へ転落し、減配も伴うため、短期的にはネガティブな受け止めが想定されます。一方で純資産429億35百万円、現預金158億15百万円と財務基盤が極めて厚く、株式売却益で最終赤字幅が圧縮されている点は下値を支える材料です。本開示は確定実績であり、サプライズの程度は事前の市場予想との乖離に依存しますが、本業の台数回復が確認されるまで上値は重い展開が見込まれます。

会計監査人EY新日本有限責任監査法人は連結・個別計算書類に無限定適正意見を表明し、監査等委員会も指摘事項なしとしています。重要な後発事象や継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。自己資本比率が高く有利子負債もない財務構造のため、赤字転落でも財務リスクは限定的です。役員報酬の業績連動部分が不支給となるなど業績悪化が制度に反映されており、ガバナンス面の新たな懸念材料は本開示からは確認されません。