三谷セキサン、最終益35.5%増 年間配当201円に60円増配

連結売上高998億54百万円(前期比13.8%増)、営業利益175億98百万円(同26.7%増)と増収増益で着地し、経常利益189億23百万円は第90期109億00百万円の1.7倍に達した。主力のコンクリート二次製品関連が売上高831億59百万円(同21.7%増)、営業利益147億33百万円(同39.7%増)と牽引し、業界出荷量0.2%減の逆風下で数量を伸ばした。純利益137億82百万円には子会社株式売却益8億50百万円という一過性要因が含まれるが、これを除いても営業段階の伸びは明確である。

年間配当は前事業年度の141円から60円増の201円となり、第89期44円から5期連続の増配が続く。年間配当総額は35億30百万円に達した。加えて期中に自己株式14億32百万円を取得し、2026年4月1日付で1株を4株に分割して投資単位を引き下げている。一方、買収防衛策の継続、役員退職慰労金制度の維持、取締役報酬額の代表取締役社長への一任は、還元強化と対照的に保守的な枠組みが残っている点を示す。

2025年9月30日にゲイトウェイ・コンピュータ株式会社の全株式を譲渡し、情報関連事業の売上高は74億50百万円(前期比27.7%減)へ縮小、連結従業員数も1,095名と79名減少した。経営資源をコンクリートパイル中心の主力領域へ集約する方向性が読み取れる。ただし事業報告に示された対処すべき課題は新製品・新技術開発と採算管理の徹底という定性的方針にとどまり、中期の数値目標や投資額が開示されていない点は評価を抑える要因となる。

1株を4株とする株式分割により最低投資金額は4分の1となり、発行済株式総数は83,946,396株へ拡大するため、個人投資家の参入余地と流動性は改善しやすい。分割を期首に行ったと仮定した1株当たり当期純利益は195円84銭、1株当たり純資産は1,446円20銭となる。もっとも本開示は招集ご通知と決議ご通知が中心で、業績数値は5月13日付の監査報告時点で確定済みであり、開示単独での新規材料性は限定的である。

選任された取締役7名のうち社外は新任の光野稔氏1名にとどまり、社外取締役比率は低い水準が続く。買収防衛策は2024年6月19日開催の第91回定時株主総会決議に基づき有効期間中で、株券等保有割合20%以上の買付を対象に新株予約権無償割当てを想定する。関連当事者取引では三谷商事株式会社からのセメント等購入36億60百万円、代表取締役社長からの自己株式取得14億32百万円がある。会計監査人の太陽有限責任監査法人は計算書類が適正に表示している旨の意見を表明している。