大光、営業益80.3%減も年間配当15円へ1円増配

売上高795億49百万円と6.2%の増収を確保しながら、営業利益は1億59百万円と80.3%減、親会社株主に帰属する当期純利益は56百万円と89.1%減まで落ち込んだ。営業利益率は0.2%に低下している。主因は水産品事業の営業損失2億94百万円と、アミカ事業の営業利益24.2%減であり、増収では原価と販管費の増加を吸収できなかった。さらに減損損失2億55百万円が最終利益を圧縮しており、収益力の回復は水産品事業の採算改善が前提となる。

期末配当7円50銭により年間配当は前期比1円増の15円となり、累進配当と連結株主資本配当率（DOE）3.0%以上を目安とする方針が大幅減益下でも維持された。当期は自己株式406,700株を2億35百万円で取得し、期末の自己株式は606,712株に増加している。ただし1株当たり当期純利益3円93銭に対し年間配当15円は当期利益で賄えない水準であり、還元原資は利益剰余金に依存する。取締役は1名増員の7名体制が付議されている。

アミカ事業は2025年7月に松本店、同年10月に瑞浪店を開業して期末店舗数54店舗となり、設備投資12億57百万円と長期借入金17億円の調達で出店余力を確保した。プライベートブランドのオーマルシェとプロの選択、共同オリジナルブランドのジェフダによる差別化や、外商事業での給食や病院など新規開拓も継続している。一方で水産品事業は輸出販売が計画どおり進まず、事業基盤の確立が中期の課題として残った。

通期の大幅減益は、2026年1月開示の半期報告書で上期の営業赤字が判明し、2026年7月の臨時報告書で減損損失2億55百万円が先行開示された流れの延長線上にある。今回の開示で当期純利益56百万円という着地が確定した形で、新規の悪材料は限定的といえる。もっとも営業利益1億59百万円という水準は回復シナリオの起点が低いことを意味し、株価は翌期の収益改善ペースと配当継続力に左右されやすい。

有限責任監査法人トーマツは連結と個別の双方に無限定適正意見を表明し、監査等委員会も指摘すべき事項はないと報告した。シンジケートローン21億25百万円に付された純資産維持と経常損益の2期連続損失回避の財務制限条項にも抵触していない。他方、水産品事業では商品破損事故で棚卸資産1億61百万円を滅失処理し、当該金額は招集通知の後日修正で1億69百万円から訂正された。子会社向け貸付金には単体で4億38百万円の貸倒引当金が計上されている。