レスター、売上高6309億円と過去最高 年間配当128円に増配

連結売上高6,309億円(前期比12.5%増)、営業利益167億円(同18.1%増)、経常利益137億円(同44.0%増)と増収増益で、売上高・各段階利益とも過去最高を更新した。生成AI用データセンター向けや車載・産業機器向けが伸びたデバイスBUが牽引役となった。ただし親会社株主に帰属する当期純利益は76億91百万円(同2.9%増)にとどまり、減損など特別損失の計上が最終利益の伸びを抑えた。経常利益は資金調達コストの低減も寄与し44.0%の大幅増となった。

年間配当は前期の120円から128円(中間60円・期末68円)へ増配し、第15期115円・第16期120円に続く連続増加となった。中期経営計画では株主資本配当率(DOE)4%以上を掲げ、当期のDOEは4.0%。余剰資金による機動的な自社株買いも基本方針に明記する。取締役会決議で機動的に配当を決定できる定款規定を持つ。指名・報酬委員会は独立社外取締役が3分の2以上を占め、株主還元とガバナンス整備の両面で前進が見られる。

2025年10月に子会社がFRAMOSのソニーセミコンダクタソリューションズ社製半導体の欧米代理店事業を譲受し、FRAMOS Technologies Inc.株式を取得した。欧米でのラインカード拡充と産業機器領域の事業拡大を狙う。2027年3月期を最終年度とする中期経営計画では、デバイス・システム・IT&SIerに加えた4つのBU体制確立を掲げ、クロスセルやグループシナジー、データドリブン経営の専門組織立ち上げを進める。M&Aと資本業務提携を軸に成長領域へ投資する方針だ。

本開示は有価証券報告書であり、通期決算で既に公表済みの内容を追認する性格が強く、株価への新規の刺激材料は限定的とみられる。一方、売上・各段階利益の過去最高更新と増配は投資家心理の下支え要因となりうる。1株当たり当期純利益は273円56銭、1株当たり純資産額は3,309円73銭と着実に積み上がる。大株主にはケイエムエフ(23.4%)やソニーグループ退職給付信託(10.4%)が並び、安定株主構成が確認できる。

当期はEMS事業(大韓民国・ベトナム)の継続赤字やシステムソリューション事業(海外製キャッシュレス決済端末)ののれん、植物工場を対象に減損損失5億74百万円を計上した(特別損失計9億88百万円)。フリーキャッシュ・フローは−88億38百万円と資金流出が続き、自己資本比率は26.6%へ低下、借入金・社債合計は1,194億35百万円と有利子負債は高水準にある。収益性の低い事業の減損が続く点と財務規律が引き続き課題となる。