EDINET半期報告書-第11期(2026/01/01-2026/12/31)🌤️+1↑ 上昇確信度75%
2026/08/14 15:50

上期売上33.4%増・営業益115.3%増、TUNAG1460社

開示要約

株式会社スタメンは2026年8月14日、第11期中間連結会計期間(2026年1月1日〜6月30日)の半期報告書を提出した。売上高は2,284,474千円で前年同期比33.4%増、営業利益は232,932千円で同115.3%増、経常利益は237,406千円で同110.3%増、親会社株主に帰属する中間純利益は158,018千円で同119.3%増となり、1株当たり中間純利益は17.99円(前年同期8.22円)となった。 事業部門別では、従業員エンゲージメント事業「TUNAG」の利用企業数が2026年6月末時点で1,460社(前年同期比265社増)、平均は199千円。コミュニティエンゲージメント事業「FANTS」の運営コミュニティ数は667件(同253件増)、平均は60千円(同7千円増)。収益内訳はストック収益1,944,679千円、フロー収益339,795千円で、期中に「TUNAG GRAND」「TUNAG AX」の提供を開始した。 財務面では総資産2,539,377千円、62.6%。営業活動によるキャッシュ・フローは171,284千円の収入(前年同期は174,091千円の使用)、現金及び現金同等物は1,179,255千円。2026年3月4日決議の1株6円・総額52,688千円の配当を支払った。今後の焦点は下期の新ソリューション浸透と平均の推移。

影響評価スコア

🌤️+1i
業績インパクトスコア +3

売上高2,284,474千円(前年同期比33.4%増)に対し営業利益は232,932千円(同115.3%増)と伸び率が大きく上回り、売上原価596,848千円・販管費1,454,692千円を吸収して営業利益率は10.2%へ改善した。中間純利益158,018千円は前期通期実績208,147千円の約76%に相当し、上期時点で利益の積み上がりが際立つ内容である。

株主還元・ガバナンススコア +1

当中間期には2026年3月4日の取締役会決議に基づく1株6円・総額52,688千円の配当を支払い、前中間期の1株4円・34,979千円から増加した。基準日が当中間期に属する配当の決議はなく中間配当は実施していない。自己株式等の所有株式数は100株にとどまり、自己株式取得など追加還元策の記載もなく、株主資本の著しい変動も該当なしとされている。

戦略的価値スコア +2

TUNAGは利用企業数1,460社(前年同期比265社増)へ拡大し、組織変革伴走型コンサルティング「TUNAG GRAND」とBPaaS型AIプラットフォーム「TUNAG AX」で提供価値の上流化を進めた。FANTSも運営コミュニティ667件(同253件増)、平均MRR60千円(同7千円増)と単価が上向く。ストック収益1,944,679千円が売上の85%を占め、収益基盤の反復性が高い。

市場反応スコア +1

半期報告書は決算発表の後追い資料で新規の業績予想を含まないため、株価材料としての新規性は限定的である。ただし経常利益237,406千円は前期通期実績298,374千円の約8割に相当する進捗で、下期の見方に影響し得る。重要な後発事象は該当なしとされ、東証グロース市場に上場する発行済株式8,781,500株の需給に直接働きかける新規材料は本書に含まれない。

ガバナンス・リスクスコア -1

役員に対する長期貸付金532,500千円に1年内回収予定分15,000千円を加えた547,500千円が、総資産2,539,377千円の約22%を占める水準で続く。投資その他の資産の貸倒引当金も前期末12,085千円から15,323千円へ増加した。期中レビューでは太陽有限責任監査法人が否定的結論を示す事項を認めず、事業等のリスクにも重要な変更はない。

総合考察

総合スコアを最も押し上げたのは業績インパクトで、売上高33.4%増に対し営業利益115.3%増と利益の伸びが増収率を大きく上回った点が本開示の核心である。給料及び手当が403,742千円から550,495千円へ、広告宣伝費が360,227千円から413,500千円へ増えてなお営業利益率が10.2%まで改善しており、人員と広告への投資を続けながら増収効果が固定費を上回り始めた段階と読める。営業キャッシュ・フローが前年同期の174,091千円の使用から171,284千円の獲得へ転じた点も、利益の実質性を補強する。 逆向きに働くのがガバナンス・リスクである。役員向け長期貸付金547,500千円は総資産の約22%に達し、貸倒引当金も積み増された。手元資金1,179,255千円と比べても小さくない規模で、成長投資に振り向けられる余力を狭める要因になり得る。 次の確認点は2026年12月期通期の経常利益の着地と、TUNAG GRAND・TUNAG AXが横ばいの平均199千円を押し上げられるかである。企業数増加が単価停滞に相殺されていないか、下期の推移が焦点となる。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)
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