日本カーボン中間、増収も純利益40.5%減、中間配当100円維持

売上高は190億2千3百万円と前年同期比3.9%増になったが、営業利益24億7千5百万円(5.1%減)、経常利益23億4千1百万円(14.0%減)、中間純利益13億6千5百万円(40.5%減)と各段階で減益となった。純利益の落ち込みは前年同期に計上した投資有価証券売却益10億5千2百万円の反動が主因だが、営業段階でも減価償却費の増加とファインカーボンの製造コスト増が利益を圧迫しており、増収が利益に結びつきにくい構図が続いている。

2026年2月10日の取締役会決議に基づき自己株式10億7千8百万円(2,280百株)を取得し、自己株式残高は30億4千7百万円、発行済株式総数に対する保有割合は8.10%に達した。8月10日には1株当たり100円・総額10億8千7百万円の中間配当を決議しており、減益下でも前年同期と同水準の配当を確保している。中期経営方針が掲げる「株主還元の強化」が実行段階にあることを示す内容である。

炭化けい素連続繊維製品は航空機エンジン用途を中心に需要が堅調で、売上高24億1千4百万円(15.2%増)、営業利益9億5千3百万円(19.4%増)と全社の減益を一部相殺した。炭素製品関連ではファインカーボンの需要拡大を見据えた設備増強投資が先行し足元の収益性を下げているが、本文が挙げる米国中心のAI投資需要を取り込む布石となる。連結子会社の吸収合併も加工工程の運営体制最適化を狙った動きである。

増収減益と株主還元強化が同居しており、開示全体の方向感は分かれやすい。中間純利益40.5%減という数字には前年の特別利益の反動という説明が本文で付されており、経常利益14.0%減が実勢に近い水準といえる。一方で10億7千8百万円の自己株式取得と1株100円の中間配当継続は需給面の下支え要因となる。半期報告書には通期業績予想の記載がなく、新規材料としての性格は限定的である。

事業等のリスクに重要な変更はなく、重要事象等も存在しないとされる。仰星監査法人の期中レビューでは中間連結財務諸表が適正に表示していないと信じさせる事項は認められず、重要な後発事象の記載もない。ただし固定負債には火災損失引当金7億6千5百万円が残り、当中間期には保険金5億1千3百万円を受領している。営業外費用に休止設備関連費用3億2千4百万円を計上した点も設備稼働状況の確認材料となる。