ヒーハイスト、64期は減損413百万円計上で純損失718百万円・期末無配

売上高は1,636百万円と前年同期比27.1%減で3期連続の減収、営業損失は262百万円へ前期の121百万円から拡大した。さらに413百万円の減損損失計上により当期純損失は718百万円と前期の203百万円から約3.5倍に膨らんだ。主力の直動機器が22.5%減、精密部品加工が49.2%減と大幅に落ち込み、ユニット製品の16.9%増では補えず、収益悪化が鮮明である。

当期末配当は無配となり、前期の1株1円から減配となった。1株当たり当期純損失は115円18銭、1株当たり純資産額も336円84銭へ低下した。一方で次期は1株年間2円配当を予定しており、復配方針が示された点は注視材料である。株主優待引当金は引き続き計上されており、株主還元の縮小と再開予定が混在する局面となっている。

利益率の低い形番のスクラップ・アンド・ビルドや球面軸受の値上げ、半導体関連ステージ製品の取り込みなど収益構造改革を進めている。次期は売上高2,066百万円(前期比26.3%増)、営業利益101百万円への黒字転換を見込む。ただし業績は産業用機械業界の設備投資動向に大きく左右される構造で、回復シナリオの実現性が中長期の評価を左右する。

減損計上による718百万円の純損失、期末無配、継続企業の前提に関する重要事象等の記載が重なり、短期的には株価の重しとなりやすい内容である。一方で次期の黒字転換見通しと2円復配予定が示されており、第4四半期に直動機器の需要回復の兆しが見え始めたとの記述もあるため、市場の反応は今後の受注動向の確認待ちの面もある。

継続的な営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すると認識している。埼玉・秋田・上海拠点の事業用資産で広範な減損が発生した点もリスク要因である。ただし純資産2,101百万円・自己資本比率は約5割を維持し、当座貸越の未実行残高200百万円など資金余力から重要な不確実性は認められないとしている。