PEGASUS第80期、純利益66.5%減と買収防衛策継続を付議

第80期は売上216億57百万円(1.7%減)に対し営業利益9億46百万円(39.8%減)、経常利益11億4百万円(29.0%減)、純利益3億23百万円(66.5%減)と利益の落ち込みが顕著です。中国の自動車部品子会社で273百万円の減損を計上し、両セグメントとも利益が二桁減となりました。減収率以上に利益率が圧迫されており、原価上昇と中国の価格引下げ圧力が収益性を直撃した点でマイナスのインパクトです。

期末配当を1株20円とし前期末の8円から大幅に引き上げ、中間配当10円と合わせ年間30円としました。純利益が66.5%減と落ち込むなか、配当総額478百万円は当期純利益323百万円を上回る水準で、株主還元姿勢は明確です。資本コスト約9.0%を超えるROEを目指すBSマネジメント方針も掲げており、還元面はプラスに働きます。

アパレルマシナリーは中国・バングラデシュが伸び悩む一方インドや中南米・アフリカで販路を拡大し、オートモーティヴは米州で新規顧客を獲得するなど地域分散を進めています。製造拠点を中国・ベトナム・メキシコに分散しカントリーリスク回避を図る方針ですが、主力市場の需要低迷が続き、戦略の成果はまだ業績反転に結びついていません。中立的な評価です。

純利益66.5%減という大幅減益と中国子会社の減損273百万円の計上は、短期的に株価の弱材料となり得ます。一方でBe Brave社による進行中の株式買集めと買収防衛策の継続付議は、買収思惑から需給面で株価を下支えする可能性もあり、業績悪化と思惑が交錯する展開が想定されます。期末配当の20円への増配も下支え要因ですが、総じて減益を重く見て小幅マイナスとしました。

Be Brave株式会社による進行中の株式買集めを受け、2026年5月13日に有事対応型の買収防衛策を導入し本総会で継続承認を諮ります。20%を閾値に新株予約権無償割当てで対抗する仕組みで、株主意思確認総会と独立委員会の関与により恣意性排除を図る設計です。経営権の不安定化と防衛策の発動是非は不確実性要因であり、リスクとして留意が必要です。