日本製鋼所、売上2748億円で過去最高、年92円に増配

売上高2,748億52百万円(前年比10.6%増)、営業利益253億06百万円(同10.9%増)、純利益192億39百万円(同7.1%増)と増収増益で着地しました。営業利益はEDINET DBの過去推移でもFY2021の102億円から一貫して拡大し、過去最高水準です。産業機械の防衛関連機器とFPD向け装置が利益を押し上げており、収益力の改善傾向は明確です。受注高は0.3%減とほぼ横ばいで、伸びの持続力が次の焦点となります。

年間配当を前期86円から92円へ増配し、配当性向35.2%、DOE3.7%を確保しました。中計JGP2028で連結配当性向35%以上・DOE2.5%下限の方針を掲げ、増益に応じた還元を実行している点は株主にとって前向きです。譲渡制限付株式報酬の譲渡制限期間を退任時までに延長する議案も、経営陣と株主の長期的な利害一致を狙う設計で、還元・ガバナンスの両面で改善方向にあります。

中計JGP2028は2029年3月期に売上3,800億円・営業利益370億円・ROE10〜11%、2034年3月期に売上5,000億円規模を目標に掲げます。防衛関連機器の適地生産拡大、電力需要に応える発電機器向け素形材、研究開発総額410億円の投資など成長軸は明確です。子会社M&Eの2026年4月吸収合併による意思決定の迅速化も戦略遂行を後押ししますが、5,000億円規模への到達には新規事業育成の進捗が問われます。

過去最高水準の増収増益と増配は市場心理に追い風となりやすい内容です。一方、2027年3月期の会社見通しは売上3,100億円・営業利益270億円と前期実績からの伸び率が緩やかで、受注高も横ばい圏にあるため、サプライズには乏しい面があります。中東情勢に伴う生産用資材の供給制約が業績予想に織り込まれていない点も、市場が織り込む際の不確実要因となります。

品質不適切行為を端緒として2023年から組織風土改革に取り組んでおり、品質コンプライアンスと心理的安全性の両立を対処すべき課題に位置付けています。改革途上であることはリスク認識として残ります。また長期借入金550億円の調達で有利子負債が増加し営業キャッシュフローはマイナスとなっており、運転資本と財務規律の管理が今後の留意点です。