竹内製作所、64期売上2252億円で最高益、配当210円へ大幅増配

連結売上高2,252億84百万円(前期比5.7%増)で過去最高を更新し、営業利益376億87百万円(同1.5%増)、経常利益391億87百万円(同10.1%増)、純利益282億70百万円(同8.3%増)と各段階利益も過去最高となりました。米国関税31億67百万円の減益影響を吸収して増収増益を維持した点は構造的な収益力の強さを示しており、業績への影響は明確にプラスと評価できる水準です。

期末配当は1株当たり210円と前期158円から52円の大幅増配を提案、配当総額は97億19百万円となりました。連結配当性向40%を目指して段階的に引き上げる方針を明示し、自己株式の機動的取得も基本方針として継続します。取締役を6名から4名へ減員して意思決定を迅速化し、業績連動型株式報酬の割合を約5%から約24%へ拡大する制度改革も提案されており、株主還元・ガバナンス面の前向きな変化が複数同時に進んでいます。

第四次中期経営計画(2026年2月期-2028年2月期)で連結売上高3,000億円を掲げ、青木工場隣接地にクローラーローダー専用工場を建設する計画を推進しています。北米ディーラー網を280拠点から360拠点へ拡大、オーストラリアの新規ディストリビューターを追加し、電池式ミニショベルのラインナップ拡充にも取り組みます。受注高1,904億34百万円(前期比17.0%増)が中計実現の蓋然性を裏付けており、戦略の方向性と実行スピードは投資家にとって評価しやすい段階にあります。

増収増益と過去最高益更新、1株配当158円から210円への大幅増配は市場でポジティブに受け止められやすい材料です。一方で米国セグメント利益が前期比38.3%減と大幅減益となった点、受注残高が348億49百万円減少した点は、関税継続や米国住宅市況低迷への警戒感を呼びやすく、株価反応はヘッドラインの強さほど一方向には振れにくい構造です。中期計画の進捗確認と次期通期見通しの内容が市場の評価軸になります。

米国関税31億67百万円の減益影響に加えて関税コスト増51億38百万円のうち未転嫁分が残るリスク、米国住宅ローン金利と住宅価格高止まりに伴うミニショベル需要の停滞、フランスの政治・経済環境悪化など外部リスクが明示されています。一方で取締役4名選任への減員、業績連動報酬の比率引き上げ、独立社外取締役過半数の報酬諮問委員会など、ガバナンス体制の透明性確保の取り組みが具体的に進んでおり、リスク管理の枠組みは整備されています。