小田原機器、上期売上48.8%減 営業損失1.18億円に縮小

上期売上高は2,206,207千円と前年同期比48.8%減で、営業損失117,783千円、経常損失131,737千円、中間純損失144,955千円を計上した。前年同期の大型案件完遂の反動が運賃収受機器事業を直撃し、同事業売上は52.1%減。一方で原価低減により売上総利益は752,345千円と前年同期の734,885千円を上回り、損失幅は営業・経常・純損失のいずれも前年同期から縮小した。前期通期は経常利益200,005千円の黒字であり、下期の挽回度合いが通期業績を左右する。

2026年3月26日の定時株主総会決議に基づき1株当たり40円・総額127,893千円の配当を支払い、前期の1株28円・総額88,763千円から水準を引き上げた。加えて2026年2月13日の取締役会決議により自己株式39,800株・46,367千円を取得している。中間純損失を計上しながら還元を実行した形で、自己資本比率は60.4%と前期末の57.0%から上昇し、還元余力は保たれている。

国土交通省の地域DX推進プロジェクト「COMmmmONS」でSIMレスバス停システム開発プロジェクトを受託し、UWB技術を活用した次世代バス運賃決済・認証システムの開発にも取り組む。キャッシュレス対応マルチ決済端末の需要取り込みも進める。無形固定資産の取得に180,274千円、有形固定資産の取得に230,618千円を投じ、無形固定資産のその他は170,187千円増加した。一方で研究開発費は52,064千円と前年同期の72,119千円から減少している。

売上高がほぼ半減し、中間純損失144,955千円・1株当たり45円65銭の損失という数字は表面的な印象を悪くしやすい。ただし損失は前年同期の176,443千円から縮小し、受注残高3,605,813千円は前年同期比100.1%と横ばいを保つ。12月期決算で前年も上期は損失であり、この季節性がどこまで織り込まれているかで受け止めは分かれやすい。

継続企業の前提に関する注記や重要な後発事象の記載はなく、興亜監査法人の期中レビューでは中間連結財務諸表が適正に表示していないと信じさせる事項は認められなかった。事業等のリスクや対処すべき課題に重要な変更はなく、役員の異動もない。短期借入金は1,480,000千円へ増加したが、総額4,500,000千円のコミットメントラインに対し未実行残高は3,300,000千円あり、資金繰りの余裕は確保されている。