テノHD中間営業益25.8%増、介護は52百万円の損失

中間期は売上高9,550百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益362百万円（同25.8％増）と増収増益で、増益率が増収率を大きく上回る収益性改善が確認できる。牽引役は保育事業のセグメント利益795百万円（同37.8％増）で、公定価格改定と受託単価交渉による値上げが労務費増と新規開設費用を吸収した。一方で介護52百万円、生活関連支援57百万円のセグメント損失が全体の利益水準を抑えており、利益成長は保育事業への依存度が高い。

2026年3月19日の定時株主総会決議に基づき1株10円・総額45百万円を利益剰余金を原資として配当した。前中間期の1株9円・41百万円（資本剰余金が原資）から金額・原資とも改善している。中間純利益153百万円に対する配当負担は重くなく、純資産は1,911百万円へ107百万円増加した。ただし本開示に新たな還元方針や自己株式取得の記載はなく、自己株式は132,724株・2.82％で変動していない。

連結子会社テノ．コーポレーションが2026年7月1日付でこどもファースト・ジャパンの全株式を取得原価200百万円（取得関連費用概算6百万円）で取得し、鹿児島エリアへ進出した。当中間期は保育27施設・介護1施設を新設し、6月末の運営施設は保育335施設など計418施設。長期ビジョンtenoVISION2030に沿った面展開が進む一方、介護の新規施設は入所者数の立ち上がりが計画より遅れ、投資回収の時間軸には不確実性が残る。

半期報告書は中間期実績を制度開示として詳細化する書類であり、売上高9,550百万円や営業利益362百万円という数値自体の新規性は乏しい。発行済株式数は4,701,300株、1株当たり中間純利益は33.57円。株主構成は株式会社夢源32.83％、池内比呂子氏15.52％と上位2者で約48％を占め流動性が薄く、本開示単独で株価方向を測る材料は限定的である。

会計監査人が有限責任監査法人トーマツからかなで監査法人へ交代し、第12期中間連結財務諸表について無限定の結論が表明された。継続企業の前提に関する記載はなく、事業等のリスクにも重要な変更はない。他方、自己資本比率は17.6％と低位で、短期借入金2,056百万円、長期借入金3,000百万円、1年内返済予定の長期借入金644百万円と有利子負債に依存した財務構造が続いている。