受注高823億円で過去最高、年配当82円へ3期連続増配

受注工事高823億8千9百万円、売上高740億4千4百万円、営業利益71億1千3百万円、当期純利益55億5千1百万円と全指標が過去最高を更新した。前年度比では営業利益が51億9千9百万円から36%超の増益で、増収率(686億6千9百万円→740億4千4百万円)を大きく上回る。価格交渉による受注時採算の改善と生産性向上が効いており、量の拡大が利益率の改善を伴っている点で業績インパクトは大きい。

期末配当は1株82円と前期77円から積み増し、2024年3月期の35円以降、3期連続の増配となる。配当総額20億3千2百万円は配当性向36.6%に相当し、DOE3.2%を目安とする累進配当を基本方針に据える。加えて自己株式50万株の消却で発行済株式総数を25,117,717株へ絞り、定款変更で中間配当を導入して還元機会を年2回に広げる。資本効率を意識した還元強化の姿勢が明確である。

送電線設備部門の受注工事高が68億9千1百万円から204億7千5百万円へ約3倍に膨らみ、系統用蓄電池やデータセンター向けエネルギー基盤工事という新領域が収益源として立ち上がった。定款の事業目的にも蓄電池の設置・運用、再生可能エネルギー発電、電力売買の仲介を追加しており、鉄道電気工事を主軸としてきた事業構成の転換が制度面からも裏付けられた。中期経営計画2027の初年度としては十分な進捗といえる。

過去最高の受注・売上・利益と3期連続増配は投資家の注目を集めやすい材料である。ただし本開示は2026年6月25日の定時株主総会に対応する年次報告で、内容は確定済み実績が中心となる。EDINET DBベースではPBR0.90倍、PER11.2倍と依然低位にあり、ROEが7.7%から8.3%へ改善した事実を市場がどこまで織り込むかで反応の幅は変わる。サプライズ性は限定的とみる。

会計監査人は連結・単体とも無限定適正意見を表明し、監査等委員会も指摘すべき事項なしとしている。総会議案では社外取締役を5名へ増やし、公認会計士を監査等委員に迎える体制強化を諮る。一方で東日本旅客鉄道向け電気工事の請負が334億2千7百万円と単体売上高657億3千1百万円の過半を占め、同社が19.6%を持つ大株主でもある依存構造は変わらない。連結従業員も84名減の1,434名で、施工体制の確保は課題として残る。