上期営業益27％増、全社資産で減損58百万円計上

売上高3,841百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益304百万円（同27.0％増）と増収増益で着地した。売上総利益は1,566,660千円と前年同期の1,404,999千円から拡大しており、高付加価値案件の受注推進や外注費の抑制、赤字案件の縮減といった収益力改善策が利益段階に効いている。ただし全社資産の減損損失58,194千円が響いて中間純利益は8.2％増にとどまり、営業段階の改善が最終利益まで貫通していない点は割り引いて見る必要がある。

2026年7月15日の取締役会で1株6.00円・総額85,322千円の中間配当を決議し、前年同期と同額の水準を維持した。自己資本比率は71.9％と前連結会計年度末の70.4％から上昇し、純資産も5,245百万円へ増加しているため還元余力そのものは厚い。一方で増配や自己株式取得枠の設定といった追加還元策は示されておらず、自己株式も17,500株（発行済株式総数の0.12％）にとどまるため、還元方針に変化はない。

2026年度から始動した第1次国土強靱化実施中期計画（2026年度〜2030年度、総額20兆円強）が需要の下支えとなる位置づけにある。3Dレーダ搭載車による高速調査・解析、第3期SIPへの協力機関としての参画、BIM/CIM義務化に対応した3D設計資料の提供体制、ベトナム子会社への設計・解析業務の一部移管など、技術者不足を前提とした省力化投資が中期の収益構造を規定する構図が鮮明になっている。

半期報告書は法定開示であり、増収増益という基本線それ自体の新規性は乏しい。ただし営業利益27.0％増、営業活動によるキャッシュ・フロー909百万円（前年同期531百万円）という進捗は、2026年12月期通期の収益見通しを上方に織り込ませる材料となり得る。他方で本開示には通期見通しの記載がなく、減損損失58,194千円の計上もあるため、単純な好材料視は難しい。

各報告セグメントに配分していない全社資産について58,194千円の減損損失を計上した点は、保有資産の収益性見直しが必要な局面にあることを示す。連結子会社である株式会社環境と開発のコンサルティング業務に関連し2024年8月に提起された100,000千円の損害賠償請求は係争中で、営業外の訴訟関連費用も5,351千円（前年同期1,404千円）へ増えた。会計監査人が有限責任監査法人トーマツからかなで監査法人へ交代した点も継続確認事項となる。