フィスコ中間、純資産924百万円減 自己資本比率11.65%

売上高は388百万円と前年同期の383百万円から小幅増収となり、売上原価の圧縮で売上総利益は230百万円へ改善した。ただし販売費及び一般管理費が274百万円へ26百万円増え、営業損失は43百万円と前年同期の35百万円から拡大、経常損失も42百万円へ広がった。給与41百万円、業務委託費152百万円の増加が費用増の主因である。中間純損失は前年同期にあった過年度決算訂正関連費用の剥落で41百万円へ縮小したものの、本業段階の赤字が広がった点は収益力の回復が道半ばであることを示す。

1株当たり配当額は前中間期に続き記載がなく、無配が続いている。純資産はその他有価証券評価差額金が881百万円減ったことなどにより207百万円へ924百万円減少し、自己資本比率は前事業年度末の42.06%から11.65%へ低下した。株主資本合計も42百万円のマイナス、利益剰余金は53百万円のマイナスで、1株当たり中間純損失は0円91銭。保有株式の評価変動を通じて株主に帰属する資本が大きく目減りした点は重い。

IRコンサルティングサービス分野へ経営資源を集中する方針が数字に表れ、同分野の売上高は250百万円と前年同期の230百万円から伸び、月平均約10件の新規顧客獲得が続いている。情報サービス事業のセグメント利益も120百万円と前年同期の106百万円から改善した。一方でマーケット情報配信サービス分野は法人向け需要の低迷で105百万円へ減収。2026年3月27日付で暗号資産・ブロックチェーン事業を外した事業ポートフォリオの絞り込みは、中期の収益構造改善につながり得る。

自己資本比率が11.65%へ急低下し純資産が924百万円減った点は、財務健全性を重視する投資家の売り材料になりやすい。営業損失の拡大と79百万円の営業キャッシュ流出も嫌気されやすい。他方、2026年12月期の業績予想は2026年2月19日付公表値から据え置かれ、中間純損失は41百万円と前年同期の50百万円から縮小しており、下方修正を伴わない点は反応を和らげる。純資産減少の主因が保有株式の評価差額という非現金項目である点の理解度が値動きを左右する。

前事業年度を含め4期連続で当期純損失が発生し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が記載された。会社は現金及び預金116百万円の保有と収益改善を根拠に重要な不確実性は認められないとしており、UHY東京監査法人の期中レビューでも結論に除外事項は付されていない。ただし営業キャッシュ・フローは79百万円の流出、自己資本比率は11.65%と薄く、繰延税金負債1,414百万円を抱える資本構成は外部環境の変化に対する耐性が低い。