上期増収6.5%、中国赤字転落で最終減益11.2%

売上高は9,192百万円と前年同期比6.5%増、営業利益も299百万円と同1.0%増を確保したが、経常利益は305百万円で同7.1%減、親会社株主に帰属する中間純利益は200百万円で同11.2%減と、最終段階では減益に転じた。増収の主因は日本での販売価格改定と受注量増加で、日本のセグメント利益は529百万円と47.6%伸びている。ただし中国が84百万円のセグメント損失に転落し、法人税等も98百万円から138百万円へ増えたため、国内の改善は連結段階で相殺された。増収と最終減益が同居する構図である。

2026年8月7日の取締役会で1株25円・総額28百万円の中間配当を決議し、前年同期と同水準の還元を継続した。純資産は11,463百万円と前連結会計年度末比638百万円増え、自己資本比率は49.1%から52.4%へ改善している。もっとも増加の中身はその他有価証券評価差額金332百万円や為替換算調整勘定104百万円が中心で、利益剰余金の増加は172百万円にとどまる。自己株式は651,200株・発行済株式総数の36.65%にのぼり、還元原資の厚みは維持されている。

日本では価格改定が浸透し、印刷紙器が7,257百万円、プラスチック包材が755百万円へ伸びて採算改善が進んだ。対照的に中国は米国向け医薬品の減少と中国行政の安価医薬品購買政策により受注減が続き、会社は事業構造の見直しを視野に固定費抑制へ動いている。中長期の成長ドライバーが当面は国内の価格転嫁と生産効率に依存する構図が鮮明になった一方、海外拠点の位置付けの再定義が課題として残る。研究開発費は106百万円で、投資の軸は大きく動いていない。

本開示は金融商品取引法第24条の5第1項に基づく法定書類で、事業等のリスクにも重要な後発事象にも該当事項はなく、内容は制度開示の枠内にとどまる。中間配当も1株25円と前年同期と同額で、需給を動かす新規材料には乏しい。市場の関心が向かうとすれば、中国セグメントが84百万円の損失に転じた点と事業構造の見直しへの言及で、2026年12月期通期の着地を巡る評価材料になり得る部分である。

事業等のリスクは前事業年度の有価証券報告書から重要な変更がなく、ネクサス監査法人の期中レビューでも中間連結財務諸表が適正に表示されていないと信じさせる事項は認められていない。留意点は資金と資本構成にある。営業キャッシュ・フローは仕入債務1,156百万円の減少を主因に387百万円の支出へ転じ、長短借入金は454百万円増加した。株主構成では株式会社アダチメディカルレンタルリースが10.14%を保有し、当中間会計期間末に主要株主となっている。