開示要約
ｎｍｓホールディングスが、2024年4月から9月までの半期決算報告書を遡って訂正したお知らせです。訂正の理由は2つの問題が重なった結果で、1つ目は連結子会社のパワーサプライテクノロジー（PST社）が、過去に作って販売した製品の不具合対応費用を一部負担することになっていたのに、その費用を引当金として記録していなかった会計処理の漏れです。2026年1月に外部の弁護士と公認会計士で構成する特別調査委員会を立ち上げて調査し、3月に「2024年3月期に計上すべきだった」という結論を受けたため、過去の決算を訂正しました。具体的には利益剰余金の期首残高が約8.67億円減額され、前期末の貸借対照表に載せていた製品補償損失引当金7.17億円を未払金などに振り替える形で処理されています。2つ目は前代表取締役社長による不適切な経費使用（私的流用）の問題で、こちらの調査関連費用などとして特別損失2.33億円が計上されました。一方、訂正後の本業の中間業績は売上が前年同期比1.3%増、営業利益が90.5%増と改善しており、3事業セグメント（HS・EMS・PS）はいずれも増収を確保しています。
影響評価スコア
☔-1i訂正後の中間決算では、売上は前年同期比1.3%増、営業利益は90.5%増、純利益は69.9%増と本業の利益は大きく改善しています。一方で特別調査関連の費用2.33億円が特別損失に計上され、訂正で過去の利益剰余金（積み上がった利益）が約8.67億円分減らされる結果になっています。
今回の訂正により、過去の利益の積み上がり（利益剰余金）が約8.67億円分遡って減らされました。これは株主のものとしての純資産が訂正前より目減りすることを意味します。配当そのものは2024年6月の総会で決まった1株7円が既に支払われており、今回の訂正で配当額が変わることはありません。
今回の届出書は決算の訂正手続きそのものなので、新しい事業計画や成長戦略は含まれていません。ただし訂正後の事業別業績を見ると、人材派遣（HS）・電子機器製造（EMS）・電源（PS）の3事業すべてで売上が増えており、特にEMSとPSは利益が大幅に伸びていて、本業の競争力は改善しています。
今回の訂正は、子会社PST社の引当金未計上に加え、前代表取締役社長による2017年4月から2024年3月までの7年間にわたる私的流用と認められる経費使用が認定されたという、二重のガバナンス問題を背景にしています。本業の利益は改善していますが、過去7年に及ぶ不正と決算訂正が重なった信頼性の毀損は短期的に株価のマイナス材料です。
今回の不適切な会計処理に対しては2026年1月に特別調査委員会が立ち上がりましたが、これとは別に、前代表取締役社長の不適切な経費使用についても2024年10月にもう1つの特別調査委員会が設置されていました。前社長は2024年12月19日に退任、河野寿子氏が翌20日に新社長に就任、損害賠償請求も行われており、ガバナンス上の課題が大きい状況です。
総合考察
今回の発表で、nms HDは2024年4月から9月までの半期決算を遡って訂正しました。訂正の中身は子会社PST社の費用負担に関する引当金が漏れていたことに伴う調整で、過去の利益の積み上がりが約8.67億円減らされる結果になっています。一方、訂正後の中間期の本業の業績は売上1.3%増、営業利益90.5%増、純利益69.9%増と改善基調を維持しており、3つの事業セグメントすべてで増収となっています。問題は、この子会社の会計処理漏れに加え、前代表取締役社長が2017年4月から2024年3月までの7年間に渡って不適切な経費使用（私的流用と認定）を続けていたことが2024年12月の調査で確定し、12月19日に退任、翌20日に河野寿子氏が新社長に就任、損害賠償請求まで行われている点です。本業は改善していますが、二重のガバナンス問題からの信頼回復と再発防止策の実行が今後の最大のテーマとなります。