EDINET有価証券報告書-第47期(2025/04/01-2026/03/31)🌤️+2↑ 上昇確信度70%
2026/06/16 16:16

カプコン47期、純利益545億円で過去最高更新・25円期末配

開示要約

本書類は第47期定時株主総会の招集ご通知で、2026年3月期の事業報告と剰余金処分案などを示します。当期は売上高1,953億65百万円(前期比15.2%増)、営業利益752億95百万円(同14.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益545億87百万円(同12.7%増)と、13期連続の営業増益を達成し純利益は過去最高を更新しました。1株当たり当期純利益は130.50円、ROEは22.1%です。 中核のデジタルコンテンツ事業は253タイトルを244の国・地域で販売し、販売本数は5,907万本(前期5,187万本)に拡大しました。『バイオハザード レクイエム』が全世界600万本を突破し、『モンスターハンターワイルズ』が累計1,100万本を超えました。アミューズメント施設・機器、その他事業も増収増益で、機器事業の営業利益は49.7%増です。 剰余金処分案では期末配当を前期の22円から3円増配し1株25円(総額106億55百万円)とし、中間配当20円と合わせ年間配当45円、連結配当性向34.5%を予定します。あわせて取締役・監査等委員の選任、業績連動型株式報酬制度の導入・改定、社外取締役への譲渡制限付株式報酬制度の導入が付議されています。今後の焦点は中期目標「毎期10%営業増益」とデジタル年間1億本販売への進捗です。

影響評価スコア

🌤️+2i
業績インパクトスコア +4

2026年3月期は売上高1,953億65百万円(前期比15.2%増)、営業利益752億95百万円(同14.5%増)、純利益545億87百万円(同12.7%増)と過去最高を更新し、13期連続の営業増益を達成しました。デジタルコンテンツ事業の販売本数が5,907万本へ拡大し、機器事業の営業利益が49.7%増、その他事業も46.7%増と全事業が増収増益で、収益基盤の強さが鮮明です。

株主還元・ガバナンススコア +3

期末配当を前期22円から3円増配の25円とし、年間配当は45円、連結配当性向34.5%を維持します。あわせて評価対象期間1年・3年の業績連動型株式報酬制度の導入・改定、社外取締役への譲渡制限付株式報酬制度導入を付議し、連結営業利益や当期純利益・TSRを指標に経営陣の報酬を株主価値と連動させる仕組みを強化しており、還元と統治の両面で前進が見られます。

戦略的価値スコア +3

中期経営目標「毎期10%営業増益」とデジタル年間1億本販売を掲げ、244超の国・地域への販売網拡充とマルチプラットフォーム展開を推進します。新規IP『プラグマタ』や『鬼武者 Way of the Sword』の投入、映像・eスポーツとのワンコンテンツ・マルチユース戦略により、主力IPの認知拡大と長期的な収益機会の最大化を図る方針が示されています。

市場反応スコア +2

本書類は招集ご通知であり、含まれる業績は既に2026年3月期決算として公表済みの数値の再掲が中心です。そのため株価に対する新規のサプライズは限定的ですが、純利益545億87百万円の過去最高益と期末3円増配、年間1億本販売を見据えた成長戦略を改めて確認できる内容です。株主総会での議案承認の行方や次期業績見通し、ヒットタイトルの投入動向が当面の投資家の関心事となります。

ガバナンス・リスクスコア 0

指名・報酬委員会(委員長・過半数が社外取締役)を通じた候補者選定や報酬決定、報酬制度へのクローバック条項導入など統治体制は整備されています。一方、創業家出身者が複数の取締役に名を連ねる点や、ある社外取締役の前任先での過去の事案が記載されている点もあり、リスク・コンプライアンス面では中立的な評価としました。

総合考察

総合スコアを最も押し上げたのは業績インパクトで、売上高1,953億円・営業利益752億円・純利益545億円といずれも過去最高を更新し、13期連続営業増益という持続的な成長力が確認できます。デジタルコンテンツの販売本数が5,907万本へ伸び、機器・その他事業も営業利益で各49.7%増・46.7%増と全方位で増益した点が、収益の質の高さを裏付けます。株主還元も期末3円増配・年間45円(配当性向34.5%)で着実に厚みを増し、業績連動株式報酬とクローバックの導入により経営陣のインセンティブを営業利益・純利益・TSRと連動させる統治改善が同時に進みました。 一方で本書類は招集ご通知のため業績は既公表値の再掲が中心であり、市場反応の観点では新規材料に乏しく、ROEが24.4%(第43期)から22.1%(当期)へ緩やかに低下している点は注視が必要です。今後の焦点は、中期目標「毎期10%営業増益」の継続性と、デジタル年間1億本販売に向けた『プラグマタ』など新規IPおよび10月公開予定の実写映画を含むIP多面展開の成果です。次期は機器事業でスマスロ53千台の販売を計画しており、ヒットタイトルの端境期となりうる年度の収益の持続力が試されます。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)
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