NTT、営業収益14.4兆円で過去最高、NTTデータ完全子会社化

連結営業収益は14兆4,091億円と前年度13兆7,047億円から増加し過去最高、営業利益も1兆7,062億円(前年度1兆6,496億円)、親会社帰属当期利益1兆370億円と増益を確保しました。NTTデータ完全子会社化と住信SBIネット銀行連結化により収益基盤は拡充された一方、グリーンパワーインベストメントののれん減損514億円が利益を圧迫しています。連結子会社化分の取得日以降の売上923億円・利益120億円も寄与し、増収増益基調は堅調です。

2025年度の年間配当は5.3円(前年度比+0.1円)で、2026年度も16期連続増配を予定しており、継続的な増配を基本方針として明確化しています。期末配当は2.65円を決定しました。自己株式取得も機動的に実施する方針です。一方、株主からは特別配当1株10円(第14号議案)を含む12件の株主提案が付議されており、取締役会はいずれも反対しています。安定した還元姿勢と株主との資本政策を巡る見解の相違が併存しています。

NTTデータグループの完全子会社化により国内法人・海外事業の意思決定を一本化し、住信SBIネット銀行の連結化で金融(パーソナル)領域へ参入しました。中期経営戦略を一部見直し、2030年度にEBITDA4兆円、ROIC(金融除く)5.5%を掲げ、AI・データセンターを核とした海外事業とAIネイティブ次世代インフラ「AIOWN」への転換を成長軸に据えています。事業ポートフォリオの大きな組み替えが進み、中長期の成長戦略は明確化しました。

過去最高の営業収益と16期連続増配方針は需給・センチメントの下支え要因です。一方、NTTデータ完全子会社化と住信SBI買収で総額2兆3,800億円規模の借入を行い、総資産が30兆625億円から46兆7,213億円へ膨張した点は財務負担として意識されやすい局面です。本開示は確定した実績の報告であり大きなサプライズは限定的ですが、買収効果と負債動向の評価が今後の株価形成の論点となります。

取締役会出席率は主要候補者で100%が確認でき、会計監査人は有限責任あずさ監査法人です。一方、有利子負債/EBITDA倍率を新たな財務健全性指標に設定したことは、2兆3,800億円規模の借入による財務レバレッジ上昇への対応とも読めます。株主提案12件が付議され財務健全性指標の定款明記等を巡り取締役会と株主の見解が対立しており、資本政策を巡るガバナンス上の論点は残ります。