nms HD、第41期中間で経常損失260百万円・為替差損900百万円が影響

訂正後の第41期中間業績は営業利益844百万円と前年同期比11.0%減、為替差損900百万円の発生により経常損失260百万円(前年同期は1,387百万円の利益)、親会社株主帰属中間純損失429百万円(前年同期は951百万円利益)に転落しました。本業の営業段階では黒字を維持しているものの、海外子会社向け貸付金評価替え等の為替影響で実質損益が悪化し、第41期通期見通しへの下押し材料となります。

第40期決議の1株14円配当は実施済(配当総額268百万円)ですが、純資産は4,565百万円から3,923百万円へ641百万円減少し、自己資本比率も11.2%へ低下しました。利益剰余金期首残高を718,849千円減額する遡及修正により株主資本の毀損が確定し、訂正報告書が複数期にわたる連続提出となったため株主からの信認低下リスクが残ります。次期配当政策の継続性が論点になります。

2025年5月15日策定の中期経営計画では2028年3月期営業利益50億円超・フリーキャッシュフロー80億円規模を掲げ、ワールドホールディングスとの資本業務提携を推進する方針を示しました。PS事業はセグメント利益711百万円(前年同期比41.7%増)と中核として伸長していますが、EMS事業の利益低下を相殺するには至っておらず、中計達成への道筋は実績で示す段階に入りました。

今回の訂正は2026年4月28日提出の第39期・第40期有報訂正、第40期半期報告書訂正に続く一連の対応の最後を構成する位置付けで、訂正事実自体は既に市場に織り込まれています。ただし第41期中間での経常損失転落と親会社中間純損失429百万円の発生は新規ネガティブ材料となり、当面はバリュエーション回復に時間を要する展開が見込まれます。

PST社における引当金計上漏れは2024年3月期決算に遡る複数年にわたる会計処理問題で、特別調査委員会の指摘を踏まえた内部統制再構築が進行中です。第41期中間で監査法人はあずさからForvis Mazars Japanへ交代し、2025年6月27日定時株主総会では取締役6名が退任する大幅な役員刷新も実施されました。再発防止策の実効性が確認されるまで、ガバナンス面の警戒水準は高い状態が続きます。