ヴィス、売上高165億円で増収増益 累進配当へ方針転換

連結売上高16,489百万円（前年同期比1.5%増）、営業利益1,942百万円（同1.4%増）と増収増益を確保したが、第27期の売上高12.9%増・経常利益26.8%増から成長率は大きく減速した。1株当たり当期純利益は163.39円と前期163.43円から横ばいで、増益分が発行済株式総数の増加に相殺されている。営業活動によるキャッシュ・フローも1,345百万円と前期比13.8%減で、増益の質には陰りが見える。

期末配当は1株49円、総額413,311,423円で、配当性向は30.0%となる。2025年11月の取締役会で「配当性向30%」から「累進配当を基本とし、配当性向30%」へ方針を変更し、次期は配当性向40%へ引き上げる方針を決定済みである。累進配当の採用は減配リスクの後退を意味し、配当性向40%が適用されればEPS163円台を前提に1株配当は大幅に切り上がる。ROE18.4%、DOE5.2%という資本効率とも整合的だ。

中期経営計画VISION2027の1年目として、オフィスデザインからワークデザインへの事業領域拡大を進め、2025年10月にフレキシブルオフィス「The Place 新橋」を開設、大阪本社も移転して設備投資は374百万円に達した。連結従業員は301名と29名増えている。ただし拡大の柱となるデータソリューション・プレイスソリューション事業は売上高601百万円（7.0%減）、セグメント利益64百万円（49.0%減）と縮小しており、先行投資が成果に結びつくには時間を要する。

本開示の中心は第28期の事業報告・計算書類と定時株主総会の決議結果であり、通期実績の確定以外に株価を動かす新規材料は限定的である。全議案が原案どおり承認可決され、期末配当49円も確定した。株価指標はPER8.8倍、PBR1.53倍にとどまり、当期の株主総利回りは2.621倍とTOPIX配当込み指数の2.022倍を上回っている。

太陽有限責任監査法人は連結計算書類・計算書類のいずれにも無限定適正意見を表明し、監査等委員会も取締役の職務執行に不正や法令違反は認められないと報告した。監査等委員である取締役は3名から4名へ増員され、内部監査経験を持つ酒井透氏が新たに就任した。一方、株式会社クレドが40.66%、中村勇人氏が22.36%を保有し、同氏は会社法上の親会社等に該当するため、少数株主の利益保護は継続的な論点となる。