売上31億円横ばいも経常益25.6%増、純利益31.4%増

売上高は31億56百万円と前年同期比0.0％減で横ばいながら、営業利益4億26百万円、経常利益4億32百万円（同25.6％増）、中間純利益2億89百万円（同31.4％増）と利益は伸びた。売上原価が21億24百万円へ減って売上総利益が10億32百万円に拡大したことに加え、販売費及び一般管理費が6億06百万円へ36百万円減少したことが寄与した。ただし販管費減の一因は退職給付費用が△27百万円と前年同期の6百万円から反転した会計上の要因であり、営業活動の拡大による増益とは性格が異なる点に留意が要る。

2026年3月27日の定時株主総会で決議した1株当たり30円・総額46百万円の配当を支払った。前年同期の1株30円・47百万円と1株当たり水準は同額で、基準日が当中間連結会計期間に属する配当の記載はない。自己株式の取得は当中間期に実施しておらず、前年同期に58百万円の取得支出があったのとは対照的である。自己株式は242,400株、発行済株式総数の13.65％を保有する。純資産は49億48百万円へ2億40百万円増加し、自己資本比率は73.7％へ上昇した。

事業の内容および経営方針・経営戦略等に重要な変更はなく、主要な関係会社の異動や重要な契約の締結もない。鋼製品関連事業では虹彩・顔認証耐火金庫や操作履歴機能付指紋認証キーボックス等の高付加価値製品の拡販に取り組み、書庫ロッカー関連事業では札幌工場・川島工場の生産性向上と新規開拓を進めた。研究開発費は101百万円を計上している。デンタル関連事業は各種歯科用ユニット等の新規開拓と買替需要の取り込みで6.2％の増収となり、成長の牽引役となっている。

半期報告書は法定の制度開示であり、業績予想の修正や新たな重要事実の記載はなく、重要な後発事象も該当なしとされている。発行済株式総数は1,776,000株で、上位10位の大株主が発行済株式（自己株式を除く）の72.13％を保有し、さらに自己株式が13.65％を占めるため市場に流通する株式は限られる。東京証券取引所スタンダード市場・単元株式数100株の銘柄であり、本開示が株価形成にもたらす追加的な材料は限定的とみられる。

監査法人日本橋事務所による期中レビューで、中間連結財務諸表が適正に表示していないと信じさせる事項は認められなかったとされた。継続企業の前提に関する事項および重要な後発事象はいずれも該当なし。当中間連結会計期間に新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクにも重要な変更はない。役員の異動もない。自己資本比率73.7％、現金及び現金同等物15億88百万円と資金余力があり、財務面の脆弱性は見当たらない。