ユーソナー半期、売上40.8億円13.8%増・純利益34.5%増

売上高4,077,345千円（前年同期比13.8%増）、経常利益943,959千円（同15.0%増）、中間純利益608,982千円（同34.5%増）と増収増益。売上総利益は2,587,980千円（前年同期2,282,034千円）で、販売費及び一般管理費1,656,704千円への増加を吸収している。純利益の伸びが突出するのは前年同期の本社移転費用121,207千円が剥落したためで、基調は経常段階の15.0%増に表れる。前期通期の経常利益1,377,366千円に対し半期で68.5%相当に達した。

配当は実施しておらず1株当たり配当額の記載はなく、当中間会計期間を基準日とする配当の決議もない。増えた資金は事業投資に向かう構図が続く。ガバナンス面では2026年3月24日の第36期定時株主総会決議に基づき譲渡制限付株式報酬制度を導入し、5月15日付で自己株式38,601株、6月24日付で従業員持株会向けに13,668株を処分した。いずれも新株発行ではなく自己株式の充当で、発行済株式総数は8,687,000株のまま変わっていない。

一定の期間にわたり移転されるストック売上は3,260,057千円（前年同期2,791,252千円）に伸び、フロー売上817,287千円を大きく上回る収益構造が定着した。前受収益は前事業年度末比995,579千円増の2,220,387千円まで積み上がり、下期以降に計上される売上の原資が先行して確保されている。加えて名刺情報と外部情報を統合する技術に関する特許権5件の譲渡を受け、特許権21,083千円を計上した。法人企業データベース「LBC」を軸にDX・AI需要を取り込む方針が数字に表れている。

増収増益に加え、受注の先行指標にあたる前受収益が995,579千円増えた点は、東京証券取引所グロース市場に上場する当社の材料になりやすい。ただし半期報告書は制度開示であり、業績予想の新規開示や修正は含まれず、新規情報は限定的である。需給面では2026年6月10日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書に、ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピーが2026年6月3日現在で434,500株、株券等保有割合5.00%を保有する旨が記載されている点が意識されうる。

EY新日本有限責任監査法人の期中レビューでは、中間財務諸表が適正に表示していないと信じさせる事項は認められなかった。事業等のリスクおよび会計上の見積りに用いた仮定は前事業年度の有価証券報告書から重要な変更がなく、重要な後発事象の記載もない。自己資本比率は56.2%と前事業年度末の58.4%から低下したが、要因は前受収益増による流動負債の膨張で、短期借入金145,000千円に対し現金及び現金同等物5,734,290千円が大きく上回る。