ガンホー中間、経常益47%増の78.8億円台湾が牽引

株価チャート:

開示要約

ガンホー・オンライン・エンターテイメントが2026年8月7日に提出した第30期中間連結会計期間(2026年1月1日〜6月30日)の半期報告書。売上高は51,759百万円(前中間連結会計期間比2.3%増)、営業利益6,380百万円(同27.1%増)、7,878百万円(同47.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益3,460百万円(同40.4%増)となった。販売費及び一般管理費は18,440百万円から16,497百万円へ減少し、うち広告宣伝費が5,756百万円から3,173百万円に縮小した。地域別売上高は台湾が7,334百万円から14,919百万円へ拡大し、子会社Gravity Co.,Ltd.が2026年3月26日に配信開始した「Ragnarok Origin Classic」が寄与した一方、インドネシアは7,096百万円から1,854百万円へ減少した。株主還元は2026年2月13日決議に基づく自己株式1,981,500株(4,999百万円)の取得と、6月30日付の16,000,000株消却を実施。3月30日決議の期末配当は1株90円・総額4,890百万円だった。純資産は145,689百万円(前期末比5,643百万円減)、自己資本比率は69.3%。今後の焦点は、来春リリース予定の「ニンジャラ2」を含む9本の新作パイプラインと先行する開発コストの動向となる。

影響評価スコア

🌤️+2i

業績インパクトスコア +3

売上高51,759百万円は前中間比2.3%増にとどまる一方、経常利益は7,878百万円で47.2%増、親会社株主に帰属する中間純利益は3,460百万円で40.4%増と収益性が大きく改善した。前期通期(第29期)の純利益1,407百万円を中間期だけで上回る。ただし売上総利益は23,460百万円から22,877百万円へ減っており、増益は広告宣伝費を5,756百万円から3,173百万円へ絞った費用面の寄与が大きい。

株主還元・ガバナンススコア +3

2026年2月13日決議で自己株式1,981,500株(4,999百万円)を取得し、6月30日付で16,000,000株を消却、発行済株式総数は53,161,416株となった。期末配当は1株90円・総額4,890百万円で、前中間期に支払った60円・3,349百万円から増加している。半期で買付と配当に約99億円を投じた計算になる。半面、純資産は5,643百万円減、自己資本比率は71.9%から69.3%へ低下した。

戦略的価値スコア +2

グローバル配信を見据えた開発を継続し、現在9本の新作パイプラインを開発中。2026年6月には世界累計1,200万ダウンロードの「ニンジャラ」の後継作「ニンジャラ2 未知なる惑星」を来春リリースすると発表した。主力「パズル&ドラゴンズ」は同月に国内累計6,400万ダウンロードを突破。子会社Gravityは6月4日に「Ragnarok: Twilight」を欧州・北米・中南米へ投入した。新作コストは業務委託費を中心に先行している。

市場反応スコア +2

1株当たり中間純利益64.96円(前年同期44.95円)は、第29期通期の25.79円を中間期だけで大きく上回る進捗となる。現金及び現金同等物は84,455百万円と期首の31,021百万円から53,433百万円増え、手元資金の厚みが確認できる。半面、売上高の伸びは2.3%と小幅で増益が費用圧縮に依存する。大株主の注記にはストラテジックキャピタルの10.51%保有が記載されている。

ガバナンス・リスクスコア +1

PwC Japan有限責任監査法人の期中レビューでは、中間連結財務諸表が適正に表示していないと信じさせる事項は認められなかった。事業等のリスク、会計上の見積り、対処すべき課題はいずれも重要な変更がなく、重要な後発事象や重要な契約等の記載もない。特別損失は減損損失81百万円にとどまる。役員異動はなく、純利益50億円未満を不支給とする業績連動報酬の枠組みが決議されている。

総合考察

総合スコアを押し上げたのは業績と株主還元の2軸である。47.2%増・中間純利益40.4%増は、前期通期の純利益1,407百万円という落ち込みからの反転を示し、通期EPS25.79円に対し中間だけで64.96円を稼いだ進捗は改善シグナルになる。ただし中身を分解すると売上総利益は前年同期を下回り、増益の主因は広告宣伝費を2,583百万円削った販管費圧縮にある。トップラインが2.3%増にとどまる利益改善であり、持続性の判断には留保が要る。還元面では半期で自己株買い約50億円と配当約49億円を実行し、16,000,000株の消却で発行済株式数を圧縮した。EPS押し上げ効果は大きい半面、EDINET DBで確認できる2023年度の売上1,253億円・営業益278億円から2025年度は売上932億円・営業益50.6億円へ縮んでおり、事業縮小を還元で補う構図でもある。注視点は2つ。台湾売上を倍増させたRagnarok Origin Classicの寄与が下期も続くか(インドネシアは7,096から1,854百万円へ急減し地域の振れが大きい)、そして9本の新作と来春の「ニンジャラ2」に向けた業務委託費の先行負担が2026年12月期通期の利益をどこまで削るかである。