FIG半期売上7,516百万円、営業益48.5%増の582百万円

売上高7,516百万円（前年同期比13.7%増）に対し、営業利益は582百万円で同48.5%増と増収率を大きく上回った。売上総利益が2,164百万円へ増加する一方、販売費及び一般管理費は1,621百万円から1,581百万円へ減少しており、増収と経費抑制が同時に効いた形である。中間純利益が365百万円（同10.6%増）にとどまったのは前年同期に関係会社株式売却益114百万円が計上されていた反動で、本業の稼ぐ力とは切り離して見るべき部分が大きい。

2026年3月30日の定時株主総会決議に基づき1株当たり10円、総額303百万円の配当を利益剰余金から支払い、自己資本比率は前期末55.8%から66.1%へ改善した。一方で第1回無担保転換社債型新株予約権付社債と第5回・第6回新株予約権の行使により発行済株式総数は35,167,729株へ増加し、既存株主の持分希薄化が進んだ。1株当たり中間純利益は10円91銭から11円53銭へ増え、現時点では利益成長が希薄化を上回っている。

2026年2月公表の中期経営計画（FY2026〜FY2028）のもと、複合技術を組み合わせたソリューション提供で収益性向上を進めている。成長分野のロボット・オートメーションは外部売上高2,861百万円（前年同期比23.9%増）、営業利益297百万円（同54.1%増）と伸び、台湾企業と連携した先端半導体工程向け自動化ソリューションで培った技術の横展開も進む。ドローン・ロボット制御事業をREALIZE株式会社へ集約した組織再編がセグメント区分にも反映された。

半期報告書は金融商品取引法に基づく法定開示で、単体としての新規材料は限定的である。ただし売上高7,516百万円・営業利益582百万円という上期実績は通期の進捗を測る基準となる。現金及び現金同等物が前期末1,889百万円から3,518百万円へ積み上がり、転換社債型新株予約権付社債500百万円が権利行使により消滅した点は、資金繰りと財務構成の不透明感を減じる材料として受け止められやすい。

有限責任監査法人トーマツの期中レビューでは、中間連結財務諸表が適正に表示していないと信じさせる事項は認められなかった。固定資産の重要な減損損失、のれんの重要な変動、重要な後発事象はいずれも該当なしで、事業等のリスクにも重要な変更はない。負債合計は5,683百万円へ1,092百万円減少し、借入金返済と転換社債の消滅で財務リスクは後退した。代表取締役社長の資産管理会社が23.45%を保有する株主構成は継続している。