ローランド中間売上517億円、12.9%増収も純利益18.3%減

売上高51,697百万円(前年同期比12.9%増)に対し営業利益は4,437百万円(16.0%増)と、増収率を上回る利益成長になった。鍵盤楽器17.5%増、管打楽器15.1%増、ギター関連機器13.3%増と主要3カテゴリーが揃って二桁伸長した点が寄与する。中間純利益は3,199百万円で18.3%減だが、税金等調整前では3,852百万円から4,041百万円へ増益しており、減益の主因は法人税等合計が△64百万円から832百万円へ振れた税負担要因にある。

2026年8月7日の取締役会で1株85円の中間配当(総額2,257百万円、効力発生日9月11日)を決議し、前年同期と同額の水準を保った。加えて5月9日に資本準備金3,663百万円をその他資本剰余金へ振り替え、分配可能額の充実と今後の資本政策への備えを明示した。自己資本比率は49.2%から51.5%へ改善。ただし前年同期にあった5,799百万円の自己株式取得は当中間期には計上されておらず、追加還元の時期は本開示からは不明である。

Drum Workshop, Inc.のアコースティックドラムが営業強化と新製品投入により好調に推移し、管打楽器は15,395百万円(15.1%増)となった。Roland Cloudは会員数が引き続き増加し、ソフトウエア/サービスの継続課金基盤が広がっている。一方で電子管楽器は主力の中国市場で競争激化により厳しい環境が続き、映像音響機器は物件納入減少と新製品投入前の需要減で17.7%減収。中期経営計画に沿った戦略を着実に進めたとしている。

増収増益と1株85円の中間配当維持に加え、米国子会社2社がIEEPA関税について18百万米ドル(約30億円)の還付手続きを申請した点が新たな材料になる。ただし還付の可否・金額・時期は2026年7月末時点で不確実とされ、損益への計上時期は未確定である。見出し上は中間純利益18.3%減だが税前段階では増益であり、市場が税要因の一過性をどこまで織り込むかが反応を左右する。円安基調で為替換算調整勘定は1,632百万円増えた。

特別損失210百万円のうち、在外子会社における送金詐欺損失136百万円と訴訟関連損失38百万円が新たに計上された。金額は小さいが、海外子会社の資金管理・内部統制の運用面に課題が残ることを示す事象である。監査人の太陽有限責任監査法人による期中レビューでは、中間連結財務諸表に問題となる事項は認められていない。事業環境面では中東情勢の地政学リスク、半導体メモリ価格の高騰、米国関税政策の変化が不確実要因に挙げられている。