青山商事、営業益15.8%減の106億円 年間配当は136円

連結売上高1,890億11百万円(前期比96.6%)、営業利益105億88百万円(同84.2%)と減収減益。主力のビジネスウェア事業のセグメント利益が51億83百万円(同61.9%)と大きく落ち込み、全社の利益減少を主導した。メンズスーツ販売着数955千着(同91.1%)に表れる客数減は構造的な逆風で、平均販売単価34,917円(同102.5%)への上昇では補いきれていない。カード・フランチャイジー等の増益は減少幅を和らげる程度にとどまる。

年間配当は中間55円・期末81円の136円で前期134円から増加し、配当総額は38億62百万円。連結配当性向70%もしくはDOE3%の高い方という方針の算出額を期末配当が上回った点は、減益下でも還元を優先する姿勢を示す。当期は124万4,000株・29億99百万円の自己株式取得を実施し、2026年4月1日付の1対3株式分割で投資単位も引き下げた。別途積立金100億円の繰越利益剰余金への振替も資本政策の機動性を高める。

中期経営計画は2027年3月期に連結売上高2,100億円・営業利益170億円を掲げるが、当期実績は1,890億11百万円・105億88百万円で最終年度目標との距離が大きい。想定を上回る市場のカジュアル化による客数減少が主要課題に据え直され、5つの基本戦略の再構築圧力は強い。他方、2025年11月開始の「みんなのスーツ」が新規顧客層の開拓に寄与し、非衣料の3事業が伸びた点は収益源の分散として前向きに読める。

減収減益に加え、営業利益105億88百万円は中期経営計画最終年度の目標170億円に遠く、業績モメンタムの弱さが意識されやすい。他方で年間配当136円への増配、29億99百万円の自己株式取得完了、1対3株式分割による流動性向上は下支え要因となる。株主数は48,901名と前期末比16,438名増えており個人投資家の裾野は広がっている。強弱材料が分かれるため、株価反応は限定的にとどまりやすい。

会計監査人の有限責任あずさ監査法人は連結・個別いずれにも無限定適正意見を表明し、監査役会も内部統制システムについて指摘すべき事項はないとした。減損損失は634百万円で前期1,175百万円から縮小している。取締役6名中3名、監査役4名中3名が社外で指名・報酬諮問委員会も設置済み。留意点は繰延税金資産9,971百万円の回収可能性と店舗固定資産513億11百万円の減損判定が事業計画の前提に依存する点である。