売上5,668億円で最高更新、純利益3.7%減・配当56円

株価チャート:

開示要約

クスリのアオキホールディングスが第28期（2025年5月21日〜2026年5月20日）の有価証券報告書を提出した。連結売上高は5,668億65百万円で前期比13.0%増となり、3期連続で過去最高を更新した。営業利益は270億96百万円（同1.9%増）、経常利益は277億22百万円（同0.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は171億33百万円（同3.7%減）。特別損失は25億3百万円を含む37億12百万円。部門別ではフードが2,301億17百万円（構成比40.6%、16.0%増）、生鮮が714億9百万円（同12.6%、21.4%増）、調剤が598億31百万円（同10.5%、15.3%増）と伸びた。当期はドラッグストア111店舗を出店し併設調剤薬局38薬局を開局、株式取得でスーパーマーケット37店舗を加え、期末店舗数は1,144店舗となった。設備投資は421億93百万円。株主還元ではを30%へ引き上げる方針の見直しを行い、期末配当は普通8円に設立40周年記念配当40円を加えた48円、年間56円とした。当期は自己株式238億69百万円を取得し、9,480,700株を消却している。第4次中期経営計画では2030年5月期に売上高8,000億円・営業利益440億円を掲げ、5年間で2,000億円の成長投資を計画する。今後の焦点は拡大した店舗網の収益化にある。

影響評価スコア

🌤️+2i

業績インパクトスコア 0

売上高5,668億65百万円は前期比13.0%増で過去最高を更新した一方、営業利益は270億96百万円と1.9%増にとどまり、親会社株主に帰属する当期純利益は171億33百万円と3.7%減となった。営業利益率は前期の5.3%から4.8%へ低下しており、111店舗の新規出店とM&Aによる増収が販管費と、減損損失25億3百万円を含む37億12百万円の特別損失に吸収された構図である。トップラインの拡大と利益の伸び悩みが同時に表れた期となった。

株主還元・ガバナンススコア +4

株主還元方針を抜本的に見直し、配当性向を30%へ引き上げた。年間配当は普通16円に設立40周年記念配当40円を加えた56円で、配当性向は前期の8.0%から31.7%へ大きく上昇した。加えて当期は238億69百万円の自己株式を取得して9,480,700株を消却し、2025年12月には600万株・240億円を上限とする新たな取得枠も設定している。2027年5月20日を基準日とする優待から長期保有特典も新設する。

戦略的価値スコア +3

2026年5月期を初年度とする第4次中期経営計画で、2030年5月期に売上高8,000億円・営業利益440億円（利益率5.5%）、5年間で2,000億円の成長投資と400出店を掲げ、うち3割をM&Aで補完する方針を示した。生鮮売上高は2030年5月期に1,300億円、PB「A&」は800億円、調剤は1,000億円を目標とする。当期は生鮮が21.4%増、調剤が15.3%増と計画の方向に沿って伸び、フード＆ドラッグへの業態転換が実績面でも進んでいる。

市場反応スコア +1

筆頭株主はOASIS FUNDAMENTAL VALUE Ⅱ（HONG KONG）LIMITEDで持株比率14.08%、次いでイオンが10.23%、ツルハが5.11%を保有する。イオンとの業務・資本提携は2026年1月16日に終了し、イオン取締役兼代表執行役会長を兼務していた岡田元也氏も1月15日付で社外取締役を辞任した。増配と自己株買いという還元材料と減益という業績材料が併存するうえ、株主構成と資本政策をめぐる思惑が働きやすい地合いが続く。

ガバナンス・リスクスコア +1

取締役は9名から11名に増え、うち社外取締役が6名と過半を占める構成となった。新任4名には金融機関出身者2名と弁護士1名が含まれ、財務・法務面の監督を補強する。仰星監査法人は連結・個別とも適正意見を表明し、監査役会も指摘すべき事項はないとしている。一方で自己資本比率は前期の41.4%から34.3%へ低下し、長期借入金は1,417億89百万円に積み上がった。財務レバレッジの上昇が監視点となる。

総合考察

総合評価を最も押し上げたのは株主還元・ガバナンスである。を8.0%から31.7%へ引き上げ、238億69百万円の自己株買いと9,480,700株の消却を同時に実行した点は、成長投資優先だった従来の資本配分からの明確な転換を意味する。対照的に業績インパクトは中立にとどまる。13.0%の増収は111店舗の新規出店と食品スーパー37店舗の取得が牽引した外形的な拡大であり、営業利益率は5.3%から4.8%へ、ROEも13.9%から11.9%へ低下した。を含む特別損失が最終減益につながっており、広げた店舗網を利益へ変換する局面はこれからである。還元強化と財務体力はトレードオフの関係にある。自己株買いと421億93百万円の設備投資が重なり、自己資本比率は41.4%から34.3%へ低下、長期借入金は1,417億89百万円に達した。2030年5月期の営業利益率5.5%目標は現状の4.8%からの改善を前提とするため、投資家は2027年5月期の既存店収益力と、136億円まで膨らんだの回収状況を確認したい。筆頭株主が14.08%を握る株主構成の下、次期決算での営業利益率改善と240億円枠の自己株買いの執行度が当面の注視点となる。