住友精化、営業益35%増の144億円 220円へ増配・株式分割

第113期は増収率こそ0.5%と小幅だが、利益は大きく改善した。営業利益は144億64百万円と前期比35.0%増、経常利益は152億49百万円と同37.3%増を確保した。主力の吸水性樹脂事業で原燃料価格の低下が採算改善に寄与し、同事業の営業利益は115億24百万円(前期比42.5%増)へ拡大したことが全体を牽引した。ただし過剰請求関連費用32億8百万円と減損損失12億41百万円の特別損失計上により、純利益の伸びは28.8%増と営業段階より抑えられた。原燃料市況で採算が振れやすい構造が確認された。

株主還元は拡充方向にある。期末配当を前期の100円から20円増の120円とし、年間配当は220円(前期200円)へ引き上げた。配当性向30%以上を基準とする方針を維持し、2026年4月1日付では普通株式1株を5株に分割して投資家層の拡大に配慮した。一方、ガバナンス面では取引先への製品代金の過剰請求事案や子会社配当の開示遅延が続き、監査等委員である取締役の辞任も生じている。還元の強化と内部管理上の課題が併存する局面にある。

2023～2025年度の中期経営計画では、事業構造の強靭化、研究開発の結実、徹底した合理化、サステナビリティ深化に取り組んだ。吸水性樹脂ではシンガポール子会社に新製造設備を建設し、販売シェアの維持・拡大を図る。使用済み紙おむつの水平ケミカルリサイクル技術の工業化に向け姫路地区でパイロット設備を建設中で、機能マテリアルでは次世代半導体材料やリチウムイオン電池用電解液添加剤の開発を進める。別府地区の新研究棟は2026年6月竣工予定で、次期中期経営計画は2026年秋に公表される。

増益・増配・株式分割はいずれも投資家の関心を集めやすい材料である。ただし本開示は期末後の事業報告であり、業績や増配、過剰請求に伴う特別損失は決算発表や臨時報告書で開示済みの内容が中心となる。株式分割による最低投資金額の低下は個人投資家の参加余地を広げる一方、過剰請求事案や開示遅延といったガバナンス上の懸念は株価の重しとなり得る。2026年3月末終値は1,182円で、次期中期経営計画の公表が次の株価材料となる。

リスク面での注視点が複数残る。取引先の原材料調達先を無断で変更し製品代金を過剰請求していた事案に関し、当期に関連費用32億8百万円を特別損失へ計上した。前期にも同種費用13億55百万円を計上しており、影響が複数年に及んでいる。会社は品質確保を最重要課題と認識し、教育の強化や相互牽制の再構築、報酬・給与制度へのコンプライアンス項目反映の検討を進める。加えて子会社配当の開示遅延や監査等委員である取締役の辞任も重なり、内部統制の実効性が問われる状況にある。