ニッケ上期最終益27%増、自社株買い40億円実行

上期は増収増益で、営業利益が前年同期比13.6％増の55億90百万円、親会社株主純利益は27.4％増の45億12百万円と大きく伸びた。産業機材事業がカコテクノスの新規連結やエアバッグ用縫製糸・半導体関連装置の好調で営業益20.9％増、人とみらい開発事業も不動産賃貸の寄与で15.5％増と全体を押し上げた。衣料繊維事業はスクール制服の在庫調整で36.8％減と重荷だが、前2025年11月期通期の過去最高益に続き、上期時点で通期純利益の半分程度を確保しており、増益基調は継続していると読める。

株主還元姿勢は一段と強まった。中間配当は1株18円と前年同期の17円から増配した。加えて、2月に設定した上限40億円・200万株の自社株買い枠を上期に39億56百万円分実行し、前年同期のほぼゼロから大きく前進した。自己株式は簿価ベースで113億58百万円まで積み上がり、発行済株式の12.35％に達する。EDINET DB上も配当性向は前期35.5％まで上昇しており、増配と自社株買いを組み合わせた総還元強化の流れが確認できる。

中長期ビジョンRN130（2017〜2026年度）の最終年度にあたり、事業ポートフォリオの再編が進む。産業機材ではカコテクノスとサンテックを新規連結してモビリティ・半導体関連を強化する一方、連結子会社ニッケ・マーキュリーを売却し、収益性を考慮して通信・新規サービス分野から撤退した。人とみらい開発では八重洲通フィルテラスなど賃貸不動産が安定収益源に育ちつつある。選択と集中を進める姿勢はうかがえるが、次期ビジョンの具体的な数値目標は本開示では示されていない点が注視材料となる。

半期報告書は制度開示であり、業績数値は中間決算の発表で市場に織り込まれている可能性が高く、本開示単体での新規サプライズは限定的とみられる。ただし増収増益・増配・自社株買いの実行という株主に好意的な材料が改めて確認できる内容で、需給面では自己株取得の継続が下支え要因になり得る。前2025年11月期のTSR（株主総利回り）はTOPIX連動指数を下回り、PBRも0.9倍前後と依然割安圏にあるだけに、還元強化の持続性が株価の再評価につながるかが焦点となる。

ガバナンス・リスク面で大きな懸念は見当たらない。ひびき監査法人の期中レビューで中間連結財務諸表に問題を指摘する事項はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性も示されていない。自己資本比率は69.3％と高水準を維持し、有利子負債も限定的で財務基盤は厚い。事業等のリスクにも重要な変更はないとされる。一方、投資有価証券が415億円規模まで拡大し、その他有価証券評価差額金の48億30百万円増が純資産を押し上げており、株式市況の変動が純資産や包括利益に与える感応度が高まっている点は中期的な留意点となる。