ワコールHD、営業益5.0倍の198億円 固定資産売却益195億円が寄与

営業利益は前期比504.5%増の198億77百万円、当期利益は81.8%増の131億24百万円と大幅に改善した。ただし増益の主因は固定資産売却益195億45百万円という一過性要因であり、本業を示す事業利益は4億61百万円の損失が続いた。売上収益は1,715億10百万円と前期比1.4%減で3期連続の減収となり、トップラインの回復は道半ばである。純利益とキャッシュの改善自体は前向きな材料だが、利益の質には留意が必要である。

株主還元は年間配当1株100円を3期連続で維持し、配当性向は38.2%(前期74.7%)に低下、増益で還元余力が高まった。2025年5月に自己株式300万株を消却し、資本効率の改善に取り組んだ。政策保有株式は株価上昇で対連結純資産比19.3%に上昇したが、2029年3月期末までに約200億円を縮減し15%未満とする方針を明示した。安定配当と資本効率改善の両面で株主に配慮した内容である。

中期経営計画(リバイズ)の最終年度として構造改革を進め、アセットライト化や不採算事業(ルシアン等)の整理を実施した。成長領域では米国のプラスサイズブランドGlamorise社の買収を決定し、CW-XやEC強化、体型データを軸にした「エンパワーメントソリューション」への事業再定義を掲げる。一方でインナーウェア市場の縮小は続き、成長回帰を前提としない構造転換が課題として残り、成果発現には時間を要する見通しである。

本開示は事業報告と連結計算書類を含む招集通知であり、業績数値は先行する決算発表で既に開示済みとみられ、市場に対する新規情報は限定的である。増益の中身が一過性の資産売却益であることを踏まえると、短期的な株価インパクトは限定的と考えられる。PBRは1倍を下回る水準にあり、資本効率改善と本業収益力の回復の進捗が今後の株価再評価の鍵となる。

取締役8名(うち独立社外5名)の選任を付議し、監査役会設置会社として指名・報酬諮問委員会を独立社外取締役が委員長を務める体制を維持する。当期はワコールヨーロッパののれん減損10億6百万円、持分法投資の減損20億54百万円を計上し、資産の保守的な評価を進めた。一方、構造改革の遂行と減収基調の反転は引き続きリスク要因であり、次期中期経営計画での実行力が問われる。