三菱製紙、161期営業益2.6億円に94%減・年20円増配へ

連結営業利益は2億64百万円と前期45億67百万円から94.2%減、純利益も19億円と56.2%減で、本業の収益力悪化が鮮明である。紙素材事業は営業損益が前期黒字から21億13百万円の赤字に転落、機能商品事業も784億円へ11.0%減収かつ営業益29.0%減と振るわなかった。投資有価証券売却益41億25百万円が利益を下支えしたが、これは一過性であり、ドイツ事業販売減・地震影響を含む実態は厳しい。2027年3月期は売上1,750億円・営業利益60億円を計画する。

当期末配当を1株15円(前期実績10円)とし、2027年3月期は中間7円・期末13円の年間20円を予定するなど還元姿勢を強めた。政策保有株式を中期経営計画期間中に純資産の20%以下へ縮減する方針を掲げ、株主優待制度も新たに導入した。一方で業績連動型株式報酬制度を在任時交付・退任までの譲渡制限付きへ改定する第3号議案を上程しており、報酬と株式価値の連動を強める。減益下でも増配を維持する点は株主にとり前向きな材料である。

中期経営計画(2026年3月期-2028年3月期)初年度として、高砂工場「ビヨンド」に総額約100億円を投じ機能商品事業の営業利益150億円を目指し、八戸工場「Reborn60」には2030年度まで250億円を投資して脱炭素と生産革新を進める。針葉樹パルプの販売開始や機能性材料の拡大など成長分野へのシフトも進む。大型投資の回収には時間を要するが、収益構造転換の方向性は明確で中長期の価値創出余地がある。

営業利益94.2%減という大幅減益と紙素材事業の赤字転落は短期的に売り材料となりやすい。一方で年間20円への増配方針、政策保有株式の縮減、投資有価証券売却益の計上は株価を支える要素となる。本開示は定時株主総会招集通知に伴う事業報告であり、業績数値は既開示の決算で一定程度織り込まれている可能性があり、市場の反応は限定的にとどまる余地もある。

2025年11月28日公表のシステム不正アクセス事案や、耐熱プレスボード製品の品質不適切事案を踏まえた再発防止が継続課題となっている。独立社外取締役を取締役8名中3名(3分の1超)選任し、指名報酬委員会の過半数を社外取締役で構成するなど体制整備は進む。青森県東方沖地震では災害対策本部を設置し迅速復旧を図ったが、自然災害・設備老朽化・情報セキュリティが収益とレピュテーション双方のリスク要因として残る。