L is B、半期売上33%増・純利益85%増でARR21億円

株価チャート:

開示要約

L is Bが2026年12月期の半期報告書を提出しました。現場向けビジネスチャット「direct」を中核とする中間連結売上高は1,371,712千円で前年同期比33.4％増、営業利益は151,013千円で同63.1％増、経常利益は133,701千円で同62.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益は112,652千円で同84.7％増となりました。増収要因として会社は「direct」のID数増加とクロスセル推進、2026年4月の価格改定、前期に子会社化したIU BIM STUDIOの業績寄与を挙げています。ストック売上は1,199,011千円へ拡大し、当社単体のは2,127,808千円、ストック売上比率は95.3％、契約社数は711社となりました。自己資本比率は前期末の53.9％から57.4％へ上昇し、純資産は1,978,339千円となりました。長期借入金の返済108,012千円などで財務活動のキャッシュ・フローは138,047千円の支出となり、現金及び現金同等物は1,374,241千円と期首から39,544千円減少しています。セグメント別ではDXソリューション事業の利益が156,445千円（同61.9％増）、投資事業は5,431千円の損失でした。IU BIM STUDIOの取得原価配分は暫定処理が続いており、残高459,572千円の推移が主要な注視点です。

影響評価スコア

🌤️+2i

業績インパクトスコア +3

中間連結売上高は1,371,712千円で前年同期比33.4％増、営業利益は151,013千円で同63.1％増と、増収率を大きく上回る利益成長となりました。販売費及び一般管理費は703,627千円と前年同期の577,591千円から増えたものの増収効果が上回り、営業利益率は11.0％に達しています。親会社株主に帰属する中間純利益は112,652千円で同84.7％増、1株当たり中間純利益は21円95銭と前年同期の11円90銭からほぼ倍増しました。なお通期業績予想は本開示に記載がありません。

株主還元・ガバナンススコア +1

配当に関する記載は本開示になく、自己株式等も該当がありません。一方で利益剰余金のマイナスは前期末の785,529千円から672,877千円へ縮小し、自己資本比率は53.9％から57.4％へ改善しました。2026年4月24日には譲渡制限付株式報酬として22,865株を1株775円で取締役3名・執行役員4名らに割り当て、資本金と資本準備金がそれぞれ8,860千円増加しています。発行済株式総数5,147,665株に対する希薄化は限定的です。

戦略的価値スコア +3

ストック収益基盤の厚みが増しており、ストック売上は1,199,011千円と前年同期の848,004千円から拡大、当社単体のARRは2,127,808千円、ストック売上比率は95.3％、契約社数は711社となりました。2026年4月の「direct」価格改定による顧客単価上昇と、前連結会計年度に子会社化したIU BIM STUDIOの連結寄与が成長を支えています。人手不足や時間外労働の上限規制への対応から建設現場のDX需要が高まる事業環境も追い風です。

市場反応スコア +2

半期報告書は既に公表された決算数値を詳細に追認する性格が強く、単独でのサプライズ性は限定的です。ただし前年同期比33.4％増収・84.7％増益という実績と、ストック売上比率95.3％が示す収益の安定性は市場が評価しやすい材料です。東証グロース市場に上場し発行済株式は5,147,665株、株式会社Well Sideが29.60％を保有するなど上位10名で62.56％を占める構成で、需給面の振れが生じやすい点は留意点です。

ガバナンス・リスクスコア -1

IU BIM STUDIOの取得原価配分は当中間連結会計期間も完了せず暫定的な会計処理が続いており、のれん残高459,572千円は総資産3,443,990千円の13.3％を占めます。長期借入金は966,566千円、1年内返済予定分は136,080千円と有利子負債の水準は高く、支払利息は11,935千円と前年同期の6,338千円から約1.9倍に増えました。事業等のリスクに重要な変更はなく、仰星監査法人の期中レビューでも問題となる事項は示されていません。

総合考察

総合スコアを最も押し上げたのは業績インパクトと戦略的価値です。売上33.4％増に対し営業利益63.1％増、中間純利益84.7％増という利益レバレッジは、ストック型ビジネスが固定費を吸収し始めた局面を示唆します。通期ベースでも2022年12月期の3.16億円の純損失から2025年12月期の1.38億円の純利益へ転換しており、今回の中間実績は回復基調が加速していることを裏付けます。一方で方向の相反もあります。ガバナンス・リスクをマイナスとしたのは、IU BIM STUDIO買収に伴う459,572千円が総資産の13％超を占め、取得原価配分が暫定処理のまま据え置かれているためです。長期借入金966,566千円を抱え支払利息が前年同期比で約1.9倍に膨らんだことも、営業利益と経常利益の17,312千円の差として表面化しています。投資家が注視すべきは、2026年4月の価格改定効果が下期にフル寄与した際の2,127,808千円からの伸び幅、契約社数711社の純増ペース、そして2026年12月期通期決算におけるIU BIM STUDIOの取得原価配分の確定と評価です。