東京通信グループ中間経常益2.5倍、継続企業前提の重要事象が解消

売上高37億98百万円(前年同期比19.6%増)に対し、営業利益2億34百万円(同66.8%増)、経常利益2億66百万円(同153.4%増)、中間純利益1億35百万円(同196.2%増)と利益の伸び率が売上を大きく上回った。広告宣伝費を17億55百万円へ積み増しながら3セグメント全てが二桁増益となった点は、収益構造の改善を示す。前期通期の親会社株主帰属純利益2億30百万円に対し中間で1億35百万円を計上しており、通期での増益余地は大きい。

中間配当は該当事項なしで、自己株式の取得・保有もなく、直接的な株主還元は当面見送られる。一方で1株当たり中間純利益は4円53銭から13円41銭へ拡大し、利益剰余金は1億35百万円増加、純資産は10億13百万円(前期末比13.8%増)、自己資本比率は20.8%から23.8%へ改善した。役員異動はなく、財務基盤の回復が先行し還元策の具体化は今後の課題として残る。

報告セグメントを2区分から3区分へ再編しファンビジネス事業を独立表示した点が、中長期の事業軸の置き方を示す。同事業は売上4億60百万円(前年同期比80.2%増)、セグメント利益48百万円(同81.5%増)と最も高い伸びで、推し活アプリ「B4ND」は7四半期連続黒字。7月には「WHITE SCORPION」の所属権利と専属マネジメント契約を事業譲受で取得し直接マネジメント体制へ移行、T-PROとiFYOUの新設連結も加わった。

半期報告書という性格上、数値そのものは既報の範囲にとどまるが、メディア事業で第2四半期売上高が四半期ベースの過去最高を更新した事実、アプリ運用本数238本、電話占いの相談回数136千回といった重要指標が確認できる。東証グロース上場で発行済株式は10,074,422株、大株主上位10名の所有割合は43.08%と集中度が高く、本開示単体での株価インパクトは限定的になりやすい。

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち継続企業の前提に関する重要事象等が解消した点が最大の変化で、当中間期に新たな主要リスクの発生はないとしている。有限責任監査法人トーマツの期中レビューでも問題を示す事項は認められなかった。一方でりそな銀行・みずほ銀行との借入には純資産維持や有利子負債EBITDA倍率などの財務制限条項が付き、抵触時は最大2億43百万円の期限前弁済が生じる。中間期末時点で抵触はない。