更生会社トーシンHD、第39期有報を訂正し純損失16百万円

訂正後の第39期連結業績は売上高174億77百万円(前期比2.0%増)、営業利益44百万円(同86.2%減)、経常損失31百万円、親会社株主に帰属する当期純損失16百万円。売上・営業段階の数値は原報告書から変わらず、訂正は特別損益以下に集中した。訂正関連利益1億20百万円の計上で税引前利益は6億82百万円となり、純損失は2025年10月提出の原有報の84百万円から16百万円へ縮小している。もっとも本業の収益力低下は変わらず、主力の移動体通信関連事業はセグメント損失91百万円である。

当事業年度の配当は中間10円のみで期末は見送られ、前期の年間22円から大きく減った。さらに2021年4月期以降の配当が会社法および会社計算規則により算定した分配可能額を超過していたことが判明したと記載され、過年度の株主還元自体が法的な瑕疵を抱える。提出者は更生会社名義で管財人2名が代表者となっている。1株当たり純資産は380円07銭で、原報告書の369円50銭から小幅に上方訂正された。

訂正作業と検証委員会対応に経営資源が割かれる一方、事業基盤の縮小が進む。連結従業員数は77人と前期132人から減少し、主力の移動体通信関連事業はセグメント損失91百万円。不動産事業は売上9億22百万円・セグメント利益4億98百万円、リゾート事業は売上14億71百万円・同2億23百万円が収益を支える構図である。当期は名古屋市中村区の賃貸オフィスビル売却などで固定資産売却益10億81百万円を計上し、保有資産の売却で借入金の返済資金を確保する方針が示されている。

訂正内容は特別損益と税金費用に限られ、純資産は原報告書の24億19百万円から24億87百万円へ、自己資本比率は9.74%から9.95%へ小幅に改善した。数値面のインパクトは限定的だが、監査法人が監査手続きを完了できないとした論点に一区切りがついた点は情報として重い。他方で借入金とリース債務の合計155億94百万円、社債9億75百万円が残り、流動比率58.4%という資金繰りの厳しさは継続している。

子会社トーシンモバイルの二次代理店向け売上過大計上は役員が関与した不正による虚偽表示と判明し、2020年4月期から2025年4月期第3四半期にかけてグループ全体で多数の虚偽表示が発見された。第三者委員会は経営トップの倫理観を欠いた姿勢やガバナンスの機能不全を指摘している。会社側は再発防止策の策定・実行が未了で、訂正処理の正確性・網羅性の自主的検証も完了しておらず、新たな虚偽表示が識別されれば連結財務諸表に重要かつ広範な影響が及ぶ可能性があると明記している。