子会社不正の連結営業益影響49百万円、第56期は最高益で着地

第56期連結は売上高7,593百万円(前期比22.1%増)、営業利益760百万円(同69.2%増)、当期純利益522百万円(同82.4%増)と、売上高7,200百万円・営業利益600百万円の計画を上回って着地した。子会社不正に伴う連結営業利益への累積影響額49百万円と特別調査費用等引当金26百万円は、営業利益760百万円に対して小幅にとどまる。公共は売上3,250百万円・営業利益588百万円、モビリティ・DXは売上4,332百万円・同537百万円と両セグメントが伸びている。

年間配当は1株37円で、計画の35円および前期の25円を上回った。配当総額195百万円、配当性向37.39%、DOE3.00%で、安定配当のためDOEを基準とする方針へ変更している。一方、子会社取締役による着服が認定され内部統制の不備が明示された点は株主にとって重い。最高コンプライアンスオフィサーの設置と、社長が委員長を務めるグループ経営モニタリング委員会による再発防止策の監視が示された。

中期経営計画「Development & Evolution」2年目として、営業利益率10.0%とROE8.2%を目標より1年前倒しで達成した。公共は新製品ANISTと大型案件受注、モビリティ・DXは自動運転の社会実装事業の受注拡大とオートドライブリモートセンターの立ち上げが寄与した。最終年度の2027年3月期は売上高80億円・営業利益8.5億円を掲げる。他方、秋測のマーケティングセンター事業は停止し、事業ポートフォリオ見直しの対象となっている。

第56期の業績値は2026年6月19日開示の連結決算補足説明資料で示された内容であり、本開示は訂正有価証券報告書としての追認的な性格が強い。6月23日の定時株主総会で報告できなかった事業報告と計算書類は7月30日の継続会で報告を終えており、決算関連手続きの完了により開示遅延に伴う不透明感は解消に向かう。株価指標はPER17.3倍、PBR1.39倍の水準にある。

特別調査委員会は、子会社取締役が仕入から売上計上・債権消込まで単独で実行できる職務分離の不在を悪用し、架空売上と会社資産の転売代金の着服を行ったと認定した。組織的関与は否定されたが、改ざん書面を内部監査で発見できず、顧問税理士の滞留債権指摘や監査役の在庫二重計上指摘への対策も先送りされていた。定時株主総会で計算書類を報告できず継続会を要した事実も統制の実効性を問う材料となる。